(1) 財政状態
(資産)
当連結会計年度末の資産合計は726億4千8百万円(前連結会計年度末575億6千3百万円)と150億8千5百万円の増加となりました。流動資産は主に受取手形及び売掛金の増加により、494億円(前連結会計年度末363億5千3百万円)と130億4千6百万円の増加となりました。固定資産は主に建物及び構築物の増加により、232億4千8百万円(前連結会計年度末212億1千万円)と20億3千8百万円の増加となりました。
(負債)
当連結会計年度末の負債合計は560億9千万円(前連結会計年度末257億3千6百万円)と303億5千3百万円の増加となりました。流動負債は主に受注損失引当金及び短期借入金の増加により、396億5千万円(前連結会計年度末180億3千8百万円)と216億1千2百万円の増加となりました。固定負債は主に長期借入金の増加により、164億4千万円(前連結会計年度末76億9千8百万円)と87億4千1百万円の増加となりました。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産合計は165億5千8百万円(前連結会計年度末318億2千6百万円)と152億6千8百万円の減少となりました。その主な要因は親会社株主に帰属する当期純損失の計上によるものです。
(2) 経営成績
当連結会計年度は、主に鉄道車両関連事業の増加により、売上高は455億4千4百万円(前連結会計年度売上高440億2千1百万円)と前年同期に比べ15億2千2百万円の増収となりました。しかしながら、当社の受注した案件におきまして、現時点での見積原価をもとに将来発生が見込まれる損失を受注損失引当金として計上したことなどにより、営業損失は142億2千5百万円(前連結会計年度営業利益14億2千3百万円)となりました。
営業外収益は為替差益の計上等により、3億3千6百万円(前連結会計年度営業外収益2億5千2百万円)と8千3百万円の増加となり、営業外費用は支払手数料の計上等により、10億9千2百万円(前連結会計年度営業外費用4億6千8百万円)と6億2千3百万円の増加となりました。営業外収益から営業外費用を差し引いた純額は△7億5千5百万円(前連結会計年度△2億1千6百万円)となりました。また、経常損失は149億8千1百万円(前連結会計年度経常利益12億7百万円)となり、特別利益は投資有価証券売却益3億4千2百万円、固定資産売却益6千3百万円を計上しております。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純損失は146億1千万円(前連結会計年度親会社株主に帰属する当期純利益8億6千5百万円)となりました。なお、事業別の分析については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1)業績」に記載しております。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。