(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
受注損失引当金	407百万円		4,407百万円
繰越欠損金	1,856 〃		2,089 〃
退職給付引当金	617 〃		662 〃
減価償却費超過額	80 〃		284 〃
仕掛品評価減	94 〃		274 〃
製品保証引当金	169 〃		232 〃
関係会社貸倒引当金	113 〃		92 〃
賞与引当金	98 〃		75 〃
試験研究費	280 〃		43 〃
その他	260 〃		259 〃
繰延税金資産小計	3,974百万円		8,417百万円
評価性引当額	△3,974 〃		△8,417 〃
繰延税金資産合計	―百万円		―百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,543百万円		△1,434百万円
繰延ヘッジ損益	― 〃		△58 〃
繰延税金負債合計	△1,543百万円		△1,492百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△1,543百万円		△1,492百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1%		―
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3%		―
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△14.0%		―
住民税均等割等	0.8%		―
繰延税金資産に対する評価性引当額の増減	△12.4%		―
その他	1.4%		―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	9.2%		―

(注) 当事業年度については、税引前当期純損失を計上しているため記載しておりません。