#1 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: 前連結会計年度において、「販売費」及び「一般管理費」と区分掲記しておりましたが、当連結会計年度より連結損益計算書の一覧性及び明瞭性を高めるため、「販売費及び一般管理費」として一括掲記する方法に変更しております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「補助金収入」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「雑収入」に含めて表示しております。また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「固定資産除却損」及び「支払補償費」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「雑支出」に含めて表示しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「補助金収入」90百万円、「雑収入」35百万円は、「雑収入」125百万円に、「営業外費用」に表示していた「固定資産除却損」50百万円、「支払補償費」35百万円、「雑支出」24百万円は、「雑支出」110百万円として組み替えております。
2017/07/27 14:48
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度は、主に鉄道車両関連事業の増加により、売上高は455億4千4百万円(前連結会計年度売上高440億2千1百万円)と前年同期に比べ15億2千2百万円の増収となりました。しかしながら、当社の受注した案件におきまして、現時点での見積原価をもとに将来発生が見込まれる損失を受注損失引当金として計上したことなどにより、営業損失は142億2千5百万円(前連結会計年度営業利益14億2千3百万円)となりました。
営業外収益は為替差益の計上等により、3億3千6百万円(前連結会計年度営業外収益2億5千2百万円)と8千3百万円の増加となり、営業外費用は支払手数料の計上等により、10億9千2百万円(前連結会計年度営業外費用4億6千8百万円)と6億2千3百万円の増加となりました。営業外収益から営業外費用を差し引いた純額は△7億5千5百万円(前連結会計年度△2億1千6百万円)となりました。また、経常損失は149億8千1百万円(前連結会計年度経常利益12億7百万円)となり、特別利益は投資有価証券売却益3億4千2百万円、固定資産売却益6千3百万円を計上しております。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純損失は146億1千万円(前連結会計年度親会社株主に帰属する当期純利益8億6千5百万円)となりました。なお、事業別の分析については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1)業績」に記載しております。
2017/07/27 14:48