固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(4) 減価償却費の調整額36百万円は、管理部門に係る減価償却費であります。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額68百万円は、管理部門に係る設備投資額であります。
2 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

2018/06/28 15:58

#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△923百万円は、各報告セグメントに帰属していない全社費用△923百万円であり、全社費用は当社本社の管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額3,466百万円は、当社本社の余資運用資金(現金及び預金)及び管理部門に係る資産であります。
(3) セグメント負債の調整額29,218百万円は、管理部門に係る負債であります。
(4) 減価償却費の調整額39百万円は、管理部門に係る減価償却費であります。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額14百万円は、管理部門に係る設備投資額であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2018/06/28 15:58

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
有形固定資産 車両製造設備(機械及び装置)及び本社におけるサーバー(工具、器具及び備品)であります。
無形固定資産 本社におけるサーバー用ソフトウエアであります。

2018/06/28 15:58

#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
① 平成19年3月31日までに取得したもの
旧定額法によっております。
② 平成19年4月1日以降に取得したもの
定額法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取り決めがある場合は残価保証額)とする定額法によっております。2018/06/28 15:58

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
土地	63	百万円	203	百万円

2018/06/28 15:58

#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産
(単位:百万円)

2018/06/28 15:58

#7 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

2018/06/28 15:58

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2018/06/28 15:58

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(資産)
当連結会計年度末の資産合計は796億6千9百万円(前連結会計年度末726億3千4百万円)と70億3千5百万円の増加となりました。流動資産は主に受取手形及び売掛金の増加により、572億5千8百万円(前連結会計年度末490億8千9百万円)と81億6千9百万円の増加となりました。固定資産は224億1千1百万円(前連結会計年度末235億4千5百万円)と11億3千4百万円の減少となりました。
(負債)

2018/06/28 15:58

#10 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「固定資産撤去費」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「雑支出」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「固定資産撤去費」236百万円、「雑支出」77百万円は、「雑支出」313百万円として組み替えております。

2018/06/28 15:58

#11 重要な後発事象、財務諸表（連結）

(重要な後発事象)
(固定資産の譲渡)
当社は、平成30年4月27日付けで次のとおり固定資産を譲渡いたしました。

2018/06/28 15:58

#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
a 平成19年3月31日までに取得したもの
旧定額法によっております。
b 平成19年4月1日以降に取得したもの
定額法によっております。
なお、在外連結子会社は定額法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取り決めがある場合は残価保証額)とする定額法によっております。2018/06/28 15:58