#1 役員の報酬等: 当社の役員報酬は、固定報酬と業績連動報酬で構成しております。
業績連動報酬に係る指標は前事業年度の単体経常利益であり、そのほか前事業年度の連結経常利益や配当実績も考慮してゼロから1億6千万円の範囲、且つ、報酬の総額が株主総会で承認された限度額を超えない範囲で決定しております。業績連動報酬に係る指標については、会社の収益状況を示す財務数値であることから当該指標を選択しております。
c.役職ごとの報酬の決定に関する方針
2019/06/27 15:42
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (1) 経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善などにより緩やかな回復を続けていますが、米国による貿易不均衡を是正しようとする動きや、英国のEU離脱問題の行方など不安定な国際情勢に加え、企業の生産活動の一部に弱さがみられるなど、先行きの不透明感が強まるうちに推移しました。こうした状況の中で、当連結会計年度の当社グループ(当社及び連結子会社)における業績は、売上高が653億3千8百万円(前連結会計年度売上高616億7千7百万円)と前年同期と比べ36億6千1百万円の増収となりました。主な増収の要因は国内向車両の西日本旅客鉄道株式会社向電車及び海外向車両のロサンゼルス郡都市交通局向電車の売上が増加したことによるものです。営業利益は23億8千1百万円(前連結会計年度営業利益49億2千万円)と前年同期と比べ25億3千9百万円の減益となりました。主な要因としましては、前連結会計年度は受注損失引当案件の収支が材料費削減や製造効率化により大きく改善し、将来損失見込みの減少による受注損失引当金戻入が大きく利益を押し上げましたが、当連結会計年度は、さらにコストダウンは進んでいるものの原価改善額が前年同期と比べ少なく受注損失引当金戻入が減少したことによります。営業外収益は3億5千7百万円(前連結会計年度営業外収益3億7千2百万円)と前年同期と比べ1千4百万円の減少となり、営業外費用は5億4千5百万円(前連結会計年度営業外費用8億3千9百万円)と前年同期と比べ2億9千3百万円の減少となりました。営業外収益から営業外費用を差し引いた純額は△1億8千8百万円(前連結会計年度△4億6千6百万円)となり、経常利益は21億9千3百万円(前連結会計年度経常利益44億5千3百万円)と前年同期と比べ22億6千万円の減益となりました。また、当連結会計年度は、保有資産の有効活用及び財務体質の強化を図るため、当社の従業員駐輪場用土地を売却したことにより3億2千3百万円を固定資産売却益として、投資有価証券を売却したことにより3億2千5百万円を投資有価証券売却益として、特別利益に計上しております。さらに、2018年9月4日に上陸した台風21号により、当社の建屋及びたな卸資産に被害が発生したため、9億9千1百万円を災害による損失として特別損失に計上しております。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は18億3百万円(前連結会計年度親会社株主に帰属する当期純利益51億6千5百万円)と前年同期と比べ33億6千1百万円の減益となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
2019/06/27 15:42