有価証券報告書-第107期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定の方法の決定に関する方針に係る事項
a.役員の報酬等の額の決定に関する方針
・取締役の報酬は、株主総会で承認された報酬限度額の範囲内において、指名・報酬諮問委員会の答申を受けた取締役会が固定報酬総額と業績連動報酬総額を決定し、取締役会の委任を受けた代表取締役社長が基準に基づき配分いたします。
・監査役の報酬については、株主総会で承認された報酬限度額の範囲内において監査役の協議で決定しております。
b.業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬の支給割合の決定に関する方針
当社の役員報酬は、固定報酬と業績連動報酬で構成しております。
業績連動報酬に係る指標は前事業年度の単体経常利益であり、そのほか前事業年度の連結経常利益や配当実績も考慮してゼロから1億6千万円の範囲、且つ、報酬の総額が株主総会で承認された限度額を超えない範囲で決定しております。業績連動報酬に係る指標については、会社の収益状況を示す財務数値であることから当該指標を選択しております。
c.役職ごとの報酬の決定に関する方針
・業務執行取締役の報酬は、固定報酬と業績連動報酬で構成され、各取締役の地位、責務、実績等を総合的に勘案してそれぞれの報酬額を決定しております。
・社外取締役の報酬は、その役割と職務の独立性という観点から業績連動を伴わない固定報酬としております。
・監査役の報酬は、その役割と職務の独立性という観点から業績連動を伴わない固定報酬としております。
d.当社の役員報酬に関する株主総会の決議年月日、決議内容
・取締役の報酬限度額は、2016年6月29日開催の第104回定時株主総会において年額3億6千万円以内(うち社外取締役分は年額2千万円以内)と決議いただいております。
・監査役の報酬限度額は、1994年6月29日開催の第82回定時株主総会において月額350万円以内と決議いただいております。
e.当事業年度の業績連動報酬に係る指標(KPI)の目標及び実績
2018年度については、2016年度に大きな損失を計上したため財務状況を含め経営体質が充分に改善・強化されているとは言い難い状況にあり、株主の皆様への配当(復配)をいたしておりませんので、業績連動報酬はゼロといたしました。
f.「報酬決定に関する方針」の決定権限を有する者の氏名・名称、権限の内容・裁量の範囲
・代表取締役社長岡根修司は、指名・報酬諮問委員会の答申および取締役会決議を経て、各取締役の報酬額を決定しております。
・監査役の報酬については、監査役の協議で決定しております。
・役員報酬にかかる決定機関及び手続きは、「役員規則」において定めております。
・業績連動報酬の詳細については「業績連動報酬支給基準」において定めております。
g.当事業年度にかかる報酬額の決定過程における取締役会及び任意の報酬委員会等の活動内容
2018年度は、取締役会が業績連動報酬を見送る決定をし、各取締役の固定報酬の決定を代表取締役社長に委
任いたしました。
2019年度は、新たに設置した指名・報酬諮問委員会が取締役会に業績連動報酬額をゼロとする答申を出し、取締役会の決議を経て委任を受けた代表取締役社長が、基準に基づき固定報酬の各取締役への配分を決定いたしました。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)			対象となる 役員の員数 (名)
		固定報酬	業績連動報酬 (注2)	退職慰労金 (注2)
取締役 (社外取締役を除く。)	146	146	-	-	9
監査役 (社外監査役を除く。)	-	-	-	-	-
社外役員	32	32	-	-	9

(注) 1 期末日現在の取締役は13名(うち社外取締役4名)、社外監査役は4名であります。
2 監査役、社外役員の報酬等に業績連動報酬制度はありません。また、退職慰労金制度はありません。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与
該当する重要な事項はありません。