有価証券報告書-第109期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定の方法の決定に関する方針に係る事項
役員の報酬等の額の決定に関する方針等
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針について、独立社外取締役が過半数を占める指名・報酬諮問委員会から妥当である旨の答申を受け、取締役会において以下のとおり決定しております。
「当社は、株主総会で承認された報酬限度額の範囲内において、取締役報酬を決定する。取締役の報酬は、独立社外取締役が過半数を占める指名・報酬諮問委員会の答申を受けた取締役会が固定報酬総額と業務執行取締役の業績連動報酬総額を決定し、取締役会の委任を受けた代表取締役社長が基準に基づき、各取締役の地位、責務、実績等を総合的に勘案して配分額を決定する。非業務執行取締役の報酬は、その役割と職務の独立性という観点から業績連動を伴わない固定報酬とする。各取締役の報酬は、毎月現金で支払う。
業績連動報酬に係る指標は、会社の収益状況を示す財務数値であることから前事業年度の単体経常利益とし、そのほか前事業年度の連結経常利益や配当実績も考慮する。したがって、固定報酬と業績連動報酬の構成比は業績の結果で変動するため予め決めていないが、業績連動報酬はゼロから1億6千万円の範囲、且つ、報酬の総額が株主総会で承認された限度額を超えない範囲で決定する。」
なお、株主の皆様への配当をしない場合には、業績連動報酬はゼロとしております。
取締役の報酬限度額は、2016年6月29日開催の第104回定時株主総会において年額3億6千万円以内(うち社外取締役分は年額2千万円以内)と決議いただいております。当該総会終結時点の取締役の数は15名(うち社外取締役3名)です。
当社においては、取締役会の委任を受けた代表取締役社長岡根修司が、基準に基づき、各取締役の地位、責務、実績等を総合的に勘案して配分額を決定しております。
代表取締役社長に当該権限を委任した理由は、当社グループの経営状況を熟知し、全社全部門を俯瞰して取締役の個人別の報酬等を決定できる立場であるためです。
また、当該権限が適切に行使されるよう、事前に独立社外取締役が過半数を占める指名・報酬諮問委員会で配分の基準が審議されていることから、取締役会は取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると判断しております。
監査役の報酬は、株主総会で承認された報酬限度額の範囲内において監査役の協議で決定しております。
監査役の報酬限度額は、1994年6月29日開催の第82回定時株主総会において月額350万円以内と決議いただいております。当該総会終結時点の監査役の数は3名(うち社外監査役2名)です。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)				対象となる 役員の員数 (名)
		固定報酬	業績連動報酬 (注2)	退職慰労金 (注2)	左記のうち、 非金銭報酬等
取締役 (社外取締役を除く)	161	161	-	-	-	10
監査役 (社外監査役を除く)	-	-	-	-	-	-
社外役員	34	34	-	-	-	12

(注) 1 期末日現在の取締役は13名(うち社外取締役4名)、社外監査役は4名であります。
2 監査役、社外役員の報酬等に業績連動報酬制度はありません。また、退職慰労金制度はありません。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与
該当する重要な事項はありません。