#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (4) 減価償却費の調整額59百万円は、管理部門に係る減価償却費であります。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額62百万円は、管理部門に係る設備投資額であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△1,106百万円は、各報告セグメントに帰属していない全社費用△1,106百万円であり、全社費用は当社本社の管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額2,772百万円は、当社本社の余資運用資金(現金及び預金)及び管理部門に係る資産であります。
(3) セグメント負債の調整額13,859百万円は、管理部門に係る負債であります。
(4) 減価償却費の調整額63百万円は、管理部門に係る減価償却費であります。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額55百万円は、管理部門に係る設備投資額であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2023/06/29 15:00
#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）: ① リース資産の内容
有形固定資産車両製造設備(建物及び土地)であります。
② リース資産の減価償却の方法
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#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することといたしました。本基準の適用にあたっては、経過措置として認められている本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
この結果、当連結会計年度末において固定資産の「リース資産(純額)」が18百万円、「使用権資産」が529百万円、流動負債の「リース債務」が8百万円、「その他」が212百万円、固定負債の「リース債務」が9百万円、「その他」が308百万円それぞれ増加しております。
なお、この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
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#5 会計方針に関する事項（連結）: (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
a.2007年3月31日までに取得したもの
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#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）: (2) 有形固定資産
(単位:百万円)
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#7 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）: ※2 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

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#8 有形固定資産等明細表（連結）: 【有形固定資産等明細表】

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (資産)
当連結会計年度末の資産合計は554億8千8百万円(前連結会計年度末614億9千6百万円)と60億8百万円の減少となりました。流動資産は主に受取手形、売掛金及び契約資産の減少により、374億4百万円(前連結会計年度末449億8千6百万円)と75億8千2百万円の減少となりました。固定資産は主に有形固定資産の増加により、180億8千3百万円(前連結会計年度末165億9百万円)と15億7千4百万円の増加となりました。
(負債)
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#10 表示方法の変更、財務諸表（連結）: (損益計算書)
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「固定資産除却損」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当事業年度より「雑支出」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「固定資産除却損」33百万円、「雑支出」12百万円は、「雑支出」46百万円として組み替えております。
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#11 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: (連結損益計算書)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「固定資産除却損」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「雑支出」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「固定資産除却損」33百万円、「雑支出」13百万円は、「雑支出」47百万円として組み替えております。
2023/06/29 15:00
#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 時価法
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
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