有価証券報告書-第114期(2025/04/01-2026/03/31)

当社は、環境に優しい製品やサービスを求める社会的気運の高まりを鉄道の役割が重要になる機会と捉えていますが、一方で気候変動等によるエネルギーコストの増加や、少子化による事業維持のための人材確保の難しさをリスクと認識しております。このような認識のもと、制定したサステナビリティ行動指針に基づき、製品/環境/人財(人的資本)の3分野で以下のような取組を進めてまいります。

製品	長寿命で軽量、リサイクル性が高く環境負荷の低い、多様な乗客に対して快適な鉄道車両を供給するため、各部門が目標を定めてより良い製品を実現する取組を進めます。
環境	再生エネルギーの活用や高効率設備への更新を進めるとともに、調達品のCO2排出把握に取り組み、CO2排出量の削減に継続的に取り組みます。政府目標である2050年度のカーボンニュートラル社会を見据え、CO2排出目標の前倒し達成を目指します。
人財	少子化による人材確保の難しさを踏まえ、人財について採用、働き甲斐、能力向上の3つを課題として、多様な人財がやりがいと誇りを持って働けるよう、人事施策、社員教育、職場環境の整備を行い、要員減の状態でも事業を持続可能にする体制を実現します。