また、各セグメントの中には自動車照明器のほか、鉄道車両用制御機器、航空機部品、鉄道車両・航空機用シートを生産・販売しているセグメントもあります。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産等の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

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#3 セグメント表の脚注（連結）

整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益(営業利益)の調整額1,042百万円には、セグメント間取引消去5,535百万円及び配賦不能営業費用△4,493百万円が含まれております。配賦不能営業費用は、親会社本社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額76,746百万円には、セグメント間取引消去△133,039百万円、親会社での余資産運用資金(現金及び預金)81,211百万円、長期投資資金(投資有価証券等)127,025百万円、親会社本社建物等1,548百万円が含まれております。
(3)減価償却費の調整額77百万円は、親会社本社における固定資産減価償却費であります。
2.日本、中国以外の各セグメントに属する国又は地域の内訳は次のとおりであります。
(1)北米 …米国、メキシコ
(2)アジア…タイ、インドネシア、台湾、インド
(3)欧州 …ベルギー、英国、チェコ
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2015/06/29 11:39

#4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(リース取引関係)

前連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
1.ファイナンス・リース取引所有権移転外ファイナンス・リース取引	1.ファイナンス・リース取引所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容自動車照明関連事業にかかる生産設備等	①リース資産の内容自動車照明関連事業にかかる生産設備等
②リース資産の減価償却の方法連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。	②リース資産の減価償却の方法連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。	なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

e>前連結会計年度
(自平成25年4月1日

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#5 事業等のリスク

(3)為替相場の変動
当社グループの事業には、全世界における製品の生産と販売が含まれております。各地域における売上・費用・資産・負債等を含む現地通貨建ての項目は連結財務諸表作成のため円換算されております。従って、換算時の為替相場により、これらの項目は、現地通貨で変動がない場合でも円換算後の価額に影響を及ぼす可能性があります。一般に、他の通貨に対する円高は当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4)海外進出に潜在するリスク

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#6 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(ロ)発生原因
企業結合時の時価純資産総額が取得原価を下回ったため、その差額をのれんとして認識しています。
(ハ)償却方法及び償却期間

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#7 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(会計方針の変更)

当事業年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)

「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号平成27年3月26日)を当事業年度より適用し、退職給付債務等の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更すると共に、割引率の決定方法については、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込み期間及び支払見込み期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法に変更しております。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。この変更に伴い期首の退職給付引当金が890百万円増加し、繰越利益剰余金が578百万円、1株当たり純資産額が3円59銭減少しております。なお、損益及び1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

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#8 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(会計方針の変更)

当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)

「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号平成27年3月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務等の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更すると共に、割引率の決定方法については、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込み期間及び支払見込み期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法に変更しております。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。この変更に伴い期首の退職給付に係る負債が1,203百万円増加、利益剰余金が735百万円減少、少数株主持分が156百万円、1株当たり純資産額が4円57銭減少しております。なお、損益及び1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

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#9 固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産
定率法を採用しております。

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#10 固定資産売却益の注記（連結）

※4.固定資産売却益

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#11 固定資産除売却損の注記（連結）

※6.固定資産除売却損

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#12 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産等の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

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#13 引当金の計上基準

(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

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#14 担保に供している資産の注記（連結）

※3.担保に供している資産

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#15 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産

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#16 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※2.有形固定資産の減価償却累計額(減損損失累計額を含む)

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額(減損損失累計額を含む)	252,727百万円	282,187百万円

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#17 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#18 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

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#19 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結貸借対照表関係)

当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)

・未収入金前連結会計年度まで区分掲記して表示しておりました「未収入金」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より流動資産の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において「未収入金」に表示していた16,255百万円は流動資産の「その他」として組替えております。・長期貸付金前連結会計年度まで区分掲記して表示しておりました「長期貸付金」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より投資その他の資産の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において「長期貸付金」に表示していた29百万円は投資その他の資産の「その他」として組替えております。

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#20 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1)財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末における資産の残高は、現金及び預金の増、受取手形及び売掛金の増等により流動資産が増加したことに加え、海外生産増強に伴う設備投資等もあり、前期末に比べ921億円増加の5,752億円となりました。

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#21 買換資産圧縮積立金に関する注記

換資産圧縮積立金は、租税特別措置法に基づき積立てております。

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#22 資産の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

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#23 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)

前連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)

当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)

国内外の一部の工場で建物及び土地を賃借しており、不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該資産に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

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#24 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。
なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る計算に、当該給付に係る要支給額を退職給付債務とする簡便法を用いております。

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#25 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度 ※1 2,923百万円 ※2 378百万円 ※3 △583百万円 ※4 2,718百万円
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)		当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
年金資産の期首残高	23,813	百万円	29,164	百万円
期待運用収益	373		475
確定拠出制度への移行に伴う減少額	-		△6,455
年金資産の期末残高	29,164		25,388

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

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#26 連結損益及び包括利益計算書（連結）

②【連結損益及び包括利益計算書】

		(単位:百万円)
投資有価証券売却益	985	747
固定資産売却益	※4 34	※4 14
その他の特別利益	5	1
損害賠償引当金繰入額	-	※5 4,123
固定資産除売却損	※6 340	※6 554
たな卸資産廃棄損	11	0
独禁法関連損失	※7 5,965	-

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#27 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外連結子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。

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#28 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

項目	当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
4.会計処理基準に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

項目	当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
(3)重要な引当金の計上基準

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#29 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(重要な会計方針)

項目	当事業年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法
3.たな卸資産の評価基準及び評価方法
4.固定資産の減価償却の方法
5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
6.引当金の計上基準

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#30 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

イ.有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、また在外連結子会社は定額法を採用しております。(ただし、国内連結子会社は、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く。)は定額法によっております。)

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#31 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
時価のないもの

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#32 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

平成26年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(4) 有価証券及び投資有価証券	70,218	70,218	-
資産計	276,710	276,710	-
(1) 支払手形及び買掛金	105,326	105,326	-

(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産

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