また、各セグメントの中には自動車照明器のほか、鉄道車両用制御機器、航空機部品、鉄道車両・航空機用シートを生産・販売しているセグメントもあります。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産等の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2017/06/30 10:04

#3 セグメント表の脚注（連結）

整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(営業利益)の調整額1,374百万円には、セグメント間取引消去7,017百万円及び配賦不能営業費用△5,643百万円が含まれております。配賦不能営業費用は、親会社本社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額114,483百万円には、セグメント間取引消去△126,277百万円、親会社での余資運用資金(現金及び預金)139,021百万円、長期投資資金(投資有価証券等)100,369百万円、親会社本社建物等1,370百万円が含まれております。
(3)減価償却費の調整額82百万円は、親会社本社における固定資産減価償却費であります。
2.日本、中国以外の各セグメントに属する国又は地域の内訳は次のとおりであります。
(1)北米 …米国、メキシコ
(2)アジア…タイ、インドネシア、台湾、インド
(3)欧州 …英国、チェコ
(4)その他…ブラジル
当連結会計年度より、ブラジルにおける連結子会社設立に伴い「その他」を報告セグメントに追加し
ております。
3.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2017/06/30 10:04

#4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(リース取引関係)

前連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
1.ファイナンス・リース取引所有権移転外ファイナンス・リース取引	1.ファイナンス・リース取引所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容自動車照明関連事業にかかる生産設備等	①リース資産の内容自動車照明関連事業にかかる生産設備等
②リース資産の減価償却の方法連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。	②リース資産の減価償却の方法連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。	なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリース取引については、当該取引を行っていた連結子会社がリース物件を購入したため該当事項はありません。

e>前連結会計年度
(自平成27年4月1日

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#5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の状況
・主要な非連結子会社の名称㈱ニュー富士
・連結の範囲から除いた理由非連結子会社は、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等が連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため連結の範囲から除外しております。2017/06/30 10:04

#6 事業等のリスク

(3)為替相場の変動
当社グループの事業には、全世界における製品の生産と販売が含まれております。各地域における売上・費用・資産・負債等を含む現地通貨建ての項目は連結財務諸表作成のため円換算されております。従って、換算時の為替相場により、これらの項目は、現地通貨で変動がない場合でも円換算後の価額に影響を及ぼす可能性があります。一般に、他の通貨に対する円高は当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4)海外進出に潜在するリスク

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#7 固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産
定率法を採用しております。

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#8 固定資産売却益の注記（連結）

※3.固定資産売却益

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#9 固定資産除売却損の注記（連結）

※5.固定資産除売却損

	前連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
土地	9	-
無形固定資産	-	0
計	590	480

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#10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産等の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2017/06/30 10:04

#11 引当金の計上基準

(5)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

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#12 担保に供している資産の注記（連結）

※3.担保に供している資産

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#13 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産

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#14 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※2.有形固定資産の減価償却累計額(減損損失累計額を含む)

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額(減損損失累計額を含む。)	289,792百万円	308,239百万円

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#15 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#16 災害損失に関する注記

当連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
連結子会社であるインディアジャパンライティングプライベートリミテッドの工場火災に伴う固定資産及びたな卸資産の損失等であります。

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#17 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

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#18 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(貸借対照表)
前事業年度において区分掲記しておりました投資その他の資産の「長期貸付金」及び「差入保証金」は重要性が乏しくなったため、当事業年度より投資その他の資産の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
その結果、前事業年度の貸借対照表において、投資その他の資産の「長期貸付金」5百万円、「差入保証金」466百万円、「その他」353百万円は、「その他」825百万円として組み替えております。

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#19 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1)財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末における資産の残高は、現金及び預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権など流動資産が増加したことにより、前期末に比べ696億円増加の6,583億円となりました。

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#20 買換資産圧縮積立金に関する注記

換資産圧縮積立金は、租税特別措置法に基づき積立てております。

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#21 資産の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

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#22 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)

前連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)

当連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)

国内外の一部の工場で建物及び土地を賃借しており、不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該資産に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

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#23 追加情報、財務諸表（連結）

(追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号平成28年3月28日)を当事業年度から適用しております。

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#24 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。
なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、当該給付に係る要支給額を退職給付債務とする簡便法を用いております。

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#25 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度 ※1 3,460百万円 ※2 664百万円 ※3 △ 78百万円 ※4 4,047百万円
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)		当連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
年金資産の期首残高	25,388	百万円	25,060	百万円
期待運用収益	711		694
退職給付の支払額	△1,519		△1,423
年金資産の期末残高	25,060		25,892

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

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#26 連結損益及び包括利益計算書（連結）

②【連結損益及び包括利益計算書】

		(単位:百万円)
特別利益
固定資産売却益	※3 1,561	※3 43
損害賠償引当金戻入額	※4 1,068	-
特別損失
固定資産除売却損	※5 590	※5 480
投資有価証券評価損	-	32

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#27 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外連結子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

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#28 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

項目	当連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
4.会計方針に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

項目	当連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
(3)重要な引当金の計上基準

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#29 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(重要な会計方針)

項目	当事業年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法
3.たな卸資産の評価基準及び評価方法
4.固定資産の減価償却の方法
5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

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#30 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

イ.有形固定資産(リース資産を除く。)
当社及び国内連結子会社は定率法を、また在外連結子会社は定額法を採用しております。(ただし、一部の国内連結子会社は、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く。)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。)

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#31 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
時価のないもの

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#32 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(平成28年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
	-	-	-
資産計	340,304	340,304	-
(1) 支払手形及び買掛金	125,181	125,181	-

(※1)破産更生債権等は、これに対応する貸倒引当金を控除しております。
(※2)連結貸借対照表上、短期借入金に含まれている1年内返済予定長期借入金は、長期借入金に含めて記載しております。

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