有価証券報告書-第117期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については元本の保全を第一義に考え安全性を重視した運用を行い、また、資金調達については自己資金及び銀行借入による方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、また、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されていますが、取引先別の期日管理及び残高管理を行うことなどによりリスク低減を図っております。投資有価証券は市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する株式及び余資運用の債券であり、定期的に時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務、未払費用並びに未払法人税等は1年以内の支払期日であります。短期借入金は主に営業取引に係る運転資金の確保を目的とした資金調達であり、長期借入金は主に設備投資を目的とした資金調達であります。また、営業債務や借入金は流動性のリスクに晒されていますが、資金繰計画を作成することなどにより当該リスクを管理しております。
デリバティブは為替変動リスク及び金利変動リスクを軽減するために利用することにしており、投機的な取引は行わない方針であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(平成28年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1) 現金及び預金	161,762	161,762	-
(2) 受取手形及び売掛金	126,393	126,393	-
(3) 電子記録債権	9,361	9,361	-
(4) 有価証券及び投資有価証券	42,787	42,787	-
(5) 破産更生債権等	60
貸倒引当金(※1)	△60
	-	-	-
資産計	340,304	340,304	-
(1) 支払手形及び買掛金	125,181	125,181	-
(2) 電子記録債務	3,176	3,176	-
(3) 短期借入金(※2)	26,826	26,826	-
(4) 未払費用	20,138	20,138	-
(5) 未払法人税等	9,398	9,398	-
(6) 長期借入金(※2)	14,423	14,328	△95
負債計	199,144	199,049	△95
デリバティブ取引	-	-	-

(※1)破産更生債権等は、これに対応する貸倒引当金を控除しております。
(※2)連結貸借対照表上、短期借入金に含まれている1年内返済予定長期借入金は、長期借入金に含めて記載しております。
当連結会計年度(平成29年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1) 現金及び預金	206,956	206,956	-
(2) 受取手形及び売掛金	136,251	136,251	-
(3) 電子記録債権	11,589	11,589	-
(4) 有価証券及び投資有価証券	43,632	43,632	-
(5) 破産更生債権等	60
貸倒引当金(※1)	△60
	-	-	-
資産計	398,430	398,430	-
(1) 支払手形及び買掛金	127,126	127,126	-
(2) 電子記録債務	16,366	16,366	-
(3) 短期借入金(※2)	20,294	20,294	-
(4) 未払費用	18,269	18,269	-
(5) 未払法人税等	15,122	15,122	-
(6) 長期借入金(※2)	14,763	14,655	△107
負債計	211,942	211,834	△107
デリバティブ取引	-	-	-

(※1)破産更生債権等は、これに対応する貸倒引当金を控除しております。
(※2)連結貸借対照表上、短期借入金に含まれている1年内返済予定長期借入金は、長期借入金に含めて記載しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
(5) 破産更生債権等
時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似していると考えられるため、当該価額をもって時価としております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務、(3) 短期借入金、(4) 未払費用、(5) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6) 長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:百万円)

区分	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
非上場株式等	3,383	3,256

これらについては、市場価格がなく、時価を把握するのが極めて困難と認められることから、「(4) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成28年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 5年以内 (百万円)	5年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	161,762	-	-	-
受取手形及び売掛金	126,393	-	-	-
電子記録債権	9,361	-	-	-
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1) 国債・地方債等	-	-	-	-
(2) その他	-	-	-	-
その他有価証券のうち 満期があるもの
(1) 債券(社債)	35	-	500	-
(2) 債券(その他)	-	-	300	4,400
合計	297,552	-	800	4,400

当連結会計年度(平成29年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 5年以内 (百万円)	5年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	206,956	-	-	-
受取手形及び売掛金	136,251	-	-	-
電子記録債権	11,589	-	-	-
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1) 国債・地方債等	-	-	-	-
(2) その他	-	-	-	-
その他有価証券のうち 満期があるもの
(1) 債券(社債)	-	-	500	-
(2) 債券(その他)	-	-	300	1,500
合計	354,797	-	800	1,500

破産更生債権等については、期日別償還予定額が見込めないため、上記には含まれておりません。
4.長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成28年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
短期借入金	26,826	-	-	-	-	-
長期借入金	1,246	2,036	2,147	2,319	1,872	4,800
合計	28,073	2,036	2,147	2,319	1,872	4,800

当連結会計年度(平成29年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
短期借入金	20,294	-	-	-	-	-
長期借入金	1,591	2,346	3,280	2,745	1,600	3,200
合計	21,885	2,346	3,280	2,745	1,600	3,200

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「支払手形及び買掛金」に含めていた「電子記録債務」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の注記において、「支払手形及び買掛金」に表示しておりました128,357百万円は、「電子記録債務」3,176百万円、「支払手形及び買掛金」125,181百万円として組替えております。