有価証券報告書-第123期(2022/04/01-2023/03/31)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については元本の保全を第一義に考え安全性を重視した運用を行い、また、資金調達については自己資金及び銀行借入による方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、また、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されていますが、取引先別の期日管理及び残高管理を行い、経理本部へ報告する事などによりリスク低減を図っております。投資有価証券は市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する株式及び余資運用の債券であり、定期的に時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務、未払費用並びに未払法人税等は1年以内の支払期日であります。短期借入金は主に営業取引に係る運転資金の確保を目的とした資金調達であり、長期借入金は主に設備投資を目的とした資金調達であります。また、営業債務や借入金は流動性のリスクに晒されていますが、資金繰計画を作成することなどにより、経理本部が当該リスクを管理しております。
デリバティブは為替変動リスク及び金利変動リスクを軽減するために、財務部がデリバティブ管理規程に基づき利用することにしており、投機的な取引は行わない方針であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (7)重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年3月31日)
(※1)「現金」は注記を省略しており、「預金」「受取手形」「電子記録債権」「売掛金」「支払手形及び買掛金」
「電子記録債務」「短期借入金」「未払費用」「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が
帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
(※2)破産更生債権等は、これに対応する貸倒引当金を控除しております。
(※3)連結貸借対照表上、短期借入金に含まれている1年内返済予定長期借入金は、長期借入金に含めて記載してお
ります。
(※4)市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
当連結会計年度(2023年3月31日)
(※1)「現金」は注記を省略しており、「預金」「受取手形」「電子記録債権」「売掛金」「支払手形及び買掛金」
「電子記録債務」「短期借入金」「未払費用」「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が
帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
(※2)破産更生債権等は、これに対応する貸倒引当金を控除しております。
(※3)市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年3月31日)
当連結会計年度(2023年3月31日)
破産更生債権等については、期日別償還予定額が見込めないため、上記には含まれておりません。
4.長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年3月31日)
当連結会計年度(2023年3月31日)
5.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベ
ルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した
時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
(注)投資信託の時価は上記に含めておりません。投資信託の連結貸借対照表計上額は552百万円であります。
当連結会計年度(2023年3月31日)
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
当連結会計年度(2023年3月31日)
(注1) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。債券は日本証券業協会の公表価格又は取引金融機関から提示された相場価格を用いて評価しており、その時価をレベル2又はレベル3に分類しております。投資信託は取引金融機関から提示された基準価額を用いて評価しており、その時価をレベル2に分類しております。なお、市場価格のない非上場の株式等(連結貸借対照表計上額16,462百万円)及び、投資事業組合への出資(同3,547百万円)は、含めておりません。また、投資事業組合等への出資金については時価算定会計基準適用指針第24-16項の取扱いを適用しており、金融商品時価開示適用指針第4項(1)に定める事項を注記しておりません。
(注2) 時価をもって連結貸借対照表価額とする金融資産及び金融負債のうちレベル3の時価に関する情報
① 期首残高から期末残高への調整表、当期損益に認識した評価損益
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)
(※)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
当連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)
(※)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
② 時価の評価プロセスの説明
当社が保有する債券の時価評価については、証券会社等取引金融機関から入手した相場価格を調整せずに利用
しておりますが、利用されている評価技法及びインプット等について取引金融機関に確認を行い、価格の妥当性
を検証しております。
③ 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
債券価格の金利・為替等に対する変動率
債券価格の金利・為替等に対する変動率は、金利や為替等の変動に対する債券価格の変化の可能性を示す指標
であります。使用される価格変動率は観察できないものであり、主として過去情報を用いて推定することになり
ます。価格変動率の変化は、金融商品の時価に影響を与える可能性があります。
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については元本の保全を第一義に考え安全性を重視した運用を行い、また、資金調達については自己資金及び銀行借入による方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、また、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されていますが、取引先別の期日管理及び残高管理を行い、経理本部へ報告する事などによりリスク低減を図っております。投資有価証券は市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する株式及び余資運用の債券であり、定期的に時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務、未払費用並びに未払法人税等は1年以内の支払期日であります。短期借入金は主に営業取引に係る運転資金の確保を目的とした資金調達であり、長期借入金は主に設備投資を目的とした資金調達であります。また、営業債務や借入金は流動性のリスクに晒されていますが、資金繰計画を作成することなどにより、経理本部が当該リスクを管理しております。
デリバティブは為替変動リスク及び金利変動リスクを軽減するために、財務部がデリバティブ管理規程に基づき利用することにしており、投機的な取引は行わない方針であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (7)重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| (1) 有価証券及び投資有価証券 | |||
| 満期保有目的の債券 | 9,800 | 9,742 | △57 |
| その他有価証券 | 56,935 | 56,935 | - |
| (2) 破産更生債権等 | 16 | ||
| 貸倒引当金(※2) | △16 | ||
| 資産計 | 66,735 | 66,677 | △57 |
| (1) 長期借入金(※3) | 605 | 605 | - |
| 負債計 | 605 | 605 | - |
| デリバティブ取引 | - | - | - |
(※1)「現金」は注記を省略しており、「預金」「受取手形」「電子記録債権」「売掛金」「支払手形及び買掛金」
「電子記録債務」「短期借入金」「未払費用」「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が
帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
(※2)破産更生債権等は、これに対応する貸倒引当金を控除しております。
(※3)連結貸借対照表上、短期借入金に含まれている1年内返済予定長期借入金は、長期借入金に含めて記載してお
ります。
(※4)市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| 区分 | 前連結会計年度(百万円) |
| 非上場株式等 | 3,787 |
| 投資事業組合出資金 | 3,333 |
当連結会計年度(2023年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| (1) 有価証券及び投資有価証券 | |||
| 満期保有目的の債券 | 27,800 | 27,612 | △187 |
| その他有価証券 | 47,700 | 47,700 | - |
| (2) 破産更生債権等 | 270 | ||
| 貸倒引当金(※2) | △270 | ||
| 資産計 | 75,500 | 75,312 | △187 |
| デリバティブ取引 | - | - | - |
(※1)「現金」は注記を省略しており、「預金」「受取手形」「電子記録債権」「売掛金」「支払手形及び買掛金」
「電子記録債務」「短期借入金」「未払費用」「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が
帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
(※2)破産更生債権等は、これに対応する貸倒引当金を控除しております。
(※3)市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| 区分 | 当連結会計年度(百万円) |
| 非上場株式等 | 16,462 |
| 投資事業組合出資金 | 3,547 |
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 323,943 | - | - | - |
| 受取手形 | 3,797 | - | - | - |
| 電子記録債権 | 9,888 | - | - | - |
| 売掛金 | 113,437 | - | - | - |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| (1) 国債・地方債等 | - | - | - | - |
| (2) 社債 | - | 5,400 | 4,400 | - |
| その他有価証券のうち 満期があるもの | ||||
| (1) 債券(社債) | - | 500 | - | - |
| (2) 債券(その他) | - | 300 | 1,000 | 500 |
| 合計 | 451,067 | 6,200 | 5,400 | 500 |
当連結会計年度(2023年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 315,039 | - | - | - |
| 受取手形 | 5,060 | - | - | - |
| 電子記録債権 | 9,391 | - | - | - |
| 売掛金 | 131,104 | - | - | - |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| (1) 国債・地方債等 | - | - | - | - |
| (2) 社債 | - | 22,600 | 5,200 | - |
| その他有価証券のうち 満期があるもの | ||||
| (1) 債券(社債) | - | 500 | - | - |
| (2) 債券(その他) | - | 1,300 | - | 500 |
| 合計 | 460,595 | 24,400 | 5,200 | 500 |
破産更生債権等については、期日別償還予定額が見込めないため、上記には含まれておりません。
4.長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 24,416 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 115 | 208 | 208 | 73 | - | - |
| リース債務 | 84 | 53 | 33 | 18 | 5 | 1 |
| 合計 | 24,615 | 262 | 242 | 91 | 5 | 1 |
当連結会計年度(2023年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 22,647 | - | - | - | - | - |
| リース債務 | 751 | 680 | 605 | 438 | 238 | 2,104 |
| 合計 | 23,399 | 680 | 605 | 438 | 238 | 2,104 |
5.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベ
ルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した
時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 54,034 | - | - | 54,034 |
| 債券 | - | 1,611 | 736 | 2,348 |
| 資産計 | 54,034 | 1,611 | 736 | 56,382 |
(注)投資信託の時価は上記に含めておりません。投資信託の連結貸借対照表計上額は552百万円であります。
当連結会計年度(2023年3月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 44,748 | - | - | 44,748 |
| 債券 | - | 1,582 | 768 | 2,350 |
| 投資信託 | - | 600 | - | 600 |
| 資産計 | 44,748 | 2,182 | 768 | 47,700 |
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 受取手形 | - | 3,797 | - | 3,797 |
| 電子記録債権 | - | 9,888 | - | 9,888 |
| 売掛金 | - | 113,437 | - | 113,437 |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| 社債 | - | 9,742 | - | 9,742 |
| 資産計 | - | 136,866 | - | 136,866 |
| 長期借入金 | - | 605 | - | 605 |
| 負債計 | - | 605 | - | 605 |
当連結会計年度(2023年3月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| 社債 | - | 27,612 | - | 27,612 |
| 資産計 | - | 27,612 | - | 27,612 |
(注1) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。債券は日本証券業協会の公表価格又は取引金融機関から提示された相場価格を用いて評価しており、その時価をレベル2又はレベル3に分類しております。投資信託は取引金融機関から提示された基準価額を用いて評価しており、その時価をレベル2に分類しております。なお、市場価格のない非上場の株式等(連結貸借対照表計上額16,462百万円)及び、投資事業組合への出資(同3,547百万円)は、含めておりません。また、投資事業組合等への出資金については時価算定会計基準適用指針第24-16項の取扱いを適用しており、金融商品時価開示適用指針第4項(1)に定める事項を注記しておりません。
(注2) 時価をもって連結貸借対照表価額とする金融資産及び金融負債のうちレベル3の時価に関する情報
① 期首残高から期末残高への調整表、当期損益に認識した評価損益
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)
| 区分 | 期首残高 | 当期損益に計上 | その他の包括利益に計上(※) | 購入・発行売却・決済による変動額 | 期末残高 | 当期損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益 |
| 投資有価証券 | ||||||
| その他有価証券 | 740 | - | △3 | - | 736 | - |
| 資産計 | 740 | - | △3 | - | 736 | - |
(※)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
当連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)
| 区分 | 期首残高 | 当期損益に計上 | その他の包括利益に計上(※) | 購入・発行売却・決済による変動額 | 期末残高 | 当期損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益 |
| 投資有価証券 | ||||||
| その他有価証券 | 736 | - | 30 | - | 768 | - |
| 資産計 | 736 | - | 30 | - | 768 | - |
(※)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
② 時価の評価プロセスの説明
当社が保有する債券の時価評価については、証券会社等取引金融機関から入手した相場価格を調整せずに利用
しておりますが、利用されている評価技法及びインプット等について取引金融機関に確認を行い、価格の妥当性
を検証しております。
③ 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
債券価格の金利・為替等に対する変動率
債券価格の金利・為替等に対する変動率は、金利や為替等の変動に対する債券価格の変化の可能性を示す指標
であります。使用される価格変動率は観察できないものであり、主として過去情報を用いて推定することになり
ます。価格変動率の変化は、金融商品の時価に影響を与える可能性があります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
