有価証券報告書-第117期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位:百万円)

	前事業年度 (平成28年3月31日)				当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金		1,147				1,202
退職給付引当金		6,055				5,829
役員退職金		320				313
減価償却費超過額		1,763				2,009
投資有価証券評価損		4,732				4,618
海外投資等損失引当金		2,142				2,142
クレーム費用		877				175
製品保証引当金		2,324				2,540
貸倒引当金		96				102
訴訟損失引当金		-				1,048
その他		463				502
繰延税金資産小計		19,924				20,485
評価性引当額		△6,319				△6,508
繰延税金資産合計		13,605				13,976
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金		△404				△393
その他有価証券評価差額金		△8,079				△9,032
繰延税金負債合計		△8,483				△9,426
繰延税金資産純額		5,121				4,550

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率と の間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率と の間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳 法定実効税率 33.1 % (調整) 評価性引当額の増加 税率変更による期末繰延税金資産の 5.9 2.3 % % 減額修正 受取配当金の益金不算入 その他 △7.2 1.4 % % 税効果会計適用後の法人税等の負担率 35.5 %	た主要な項目別の内訳 法定実効税率 30.9 % (調整) 受取配当金の益金不算入 △6.1 % 評価性引当額の増加 0.4 % その他 1.3 % 税効果会計適用後の法人税等の負担率 26.5 %