有価証券報告書-第114期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位:百万円)

	前事業年度 (平成25年3月31日)				当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金超過額		1,316				1,234
退職給付引当金超過額		7,628				7,922
役員退職金		431				382
減価償却費超過額		1,654				1,710
投資有価証券評価損他		5,132				4,788
海外投資等損失引当金		2,450				2,450
保有土地評価損		435				435
クレーム費用		1,728				814
製品保証引当金		671				2,447
貸倒引当金		108				105
その他		328				277
繰延税金資産小計		21,886				22,566
評価性引当額		△4,145				△4,897
繰延税金資産合計		17,741				17,669
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金		△430				△430
その他有価証券評価差額金		△6,839				△9,654
繰延税金負債合計		△7,270				△10,085
繰延税金資産純額		10,471				7,584

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率と	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率と
の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。	の間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
	法定実効税率 37.3 % (調整) 独禁法関連支払 9.0 % その他 △0.5 % 税効果会計適用後の法人税等の負担率 45.8 %

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.3%から35.0%になります。なお、この税率変更による影響は軽微であります。