有価証券報告書-第126期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位:百万円)

	前事業年度 (2025年3月31日)				当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金		1,054				1,162
退職給付引当金		2,558				1,658
役員退職金		94				97
減価償却費超過額		4,241				5,291
投資有価証券評価損		3,995				9,261
クレーム費用		1,981				3,592
製品保証引当金		1,245				864
貸倒引当金		36				33
開発費仕掛高		3,938				3,632
法人税上の株式譲渡益		1,176				1,210
減損損失		-				589
その他		1,910				2,288
繰延税金資産小計		22,234				29,683
評価性引当額		△6,286				△11,417
繰延税金資産合計		15,947				18,266
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金		△392				△394
その他有価証券評価差額金		△11,781				△14,827
その他		△567				△576
繰延税金負債合計		△12,741				△15,798
繰延税金資産・負債(△)純額		3,206				2,468

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)				当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率		30.6	%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
受取配当金の益金不算入		△9.5	%
所得税額等の控除		△2.2	%
評価性引当額		△9.5	%
前期確定申告差異		△1.0	%
過年度法人税等		-	%
その他		△0.6	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率		7.8	%