有価証券報告書-第119期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位:百万円)

	前事業年度 (2018年3月31日)				当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金		1,106				1,135
退職給付引当金		5,538				5,098
役員退職金		313				306
減価償却費超過額		2,003				1,995
投資有価証券評価損		4,618				4,618
海外投資等損失引当金		2,142				2,142
クレーム費用		477				449
製品保証引当金		2,517				2,454
貸倒引当金		100				129
独禁法関連損失引当金		24				25
開発費仕掛高		1,408				2,040
その他		1,657				1,261
繰延税金資産小計		21,909				21,659
評価性引当額		△6,685				△7,211
繰延税金資産合計		15,223				14,448
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金		△387				△429
その他有価証券評価差額金		△10,001				△7,215
その他		△171				△161
繰延税金負債合計		△10,560				△7,806
繰延税金資産純額		4,662				6,641

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率と の間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率と の間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳 法定実効税率 30.9 % (調整) 受取配当金の益金不算入 △3.7 % 所得税額等の控除 △4.9 % その他 0.1 % 税効果会計適用後の法人税等の負担率 22.4 %	た主要な項目別の内訳 法定実効税率 30.6 % (調整) 受取配当金の益金不算入 △4.8 % 所得税額等の控除 △3.0 % 試験研究費等の税額控除 △2.2 % その他 0.5 % 税効果会計適用後の法人税等の負担率 21.1 %