有価証券報告書-第121期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位:百万円)

	前事業年度 (2020年3月31日)				当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金		1,074				1,049
退職給付引当金		4,877				4,880
役員退職金		285				284
減価償却費超過額		2,758				3,152
投資有価証券評価損		4,719				4,723
海外投資等損失引当金		616				822
クレーム費用		727				923
製品保証引当金		2,335				2,320
貸倒引当金		124				148
開発費仕掛高		1,773				2,494
税務上の繰越欠損金		-				2,584
その他		964				882
繰延税金資産小計		20,258				24,265
評価性引当額		△5,870				△6,075
繰延税金資産合計		14,388				18,190
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金		△421				△401
その他有価証券評価差額金		△5,916				△9,223
その他		△150				△139
繰延税金負債合計		△6,488				△9,764
繰延税金資産純額		7,899				8,425

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度 (2020年3月31日)	当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率 30.6 % (調整) 受取配当金の益金不算入 △6.6 % 所得税額等の控除 △3.7 % 評価性引当額 △2.6 % 子会社合併による影響額 - % その他 0.5 % 税効果会計適用後の法人税等の負担率 18.2 %	法定実効税率 30.6 % (調整) 受取配当金の益金不算入 △7.8 % 所得税額等の控除 △2.4 % 評価性引当額 0.5 % 子会社合併による影響額 △20.1 % その他 0.9 % 税効果会計適用後の法人税等の負担率 1.7 %