有価証券報告書-第120期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位:百万円)

	前事業年度 (2019年3月31日)				当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金		1,135				1,074
退職給付引当金		5,098				4,877
役員退職金		306				285
減価償却費超過額		1,995				2,758
投資有価証券評価損		4,618				4,719
海外投資等損失引当金		2,142				616
クレーム費用		449				727
製品保証引当金		2,454				2,335
貸倒引当金		129				124
独禁法関連損失引当金		25				-
開発費仕掛高		2,040				1,773
その他		1,261				964
繰延税金資産小計		21,659				20,258
評価性引当額		△7,211				△5,870
繰延税金資産合計		14,448				14,388
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金		△429				△421
その他有価証券評価差額金		△7,215				△5,916
その他		△161				△150
繰延税金負債合計		△7,806				△6,488
繰延税金資産純額		6,641				7,899

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度 (2019年3月31日)	当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率 30.6 % (調整) 受取配当金の益金不算入 △4.8 % 所得税額等の控除 △3.0 % 試験研究費等の税額控除 △2.2 % その他 0.5 % 税効果会計適用後の法人税等の負担率 21.1 %	法定実効税率 30.6 % (調整) 受取配当金の益金不算入 △6.6 % 所得税額等の控除 △3.7 % 評価性引当額 △2.6 % その他 0.5 % 税効果会計適用後の法人税等の負担率 18.2 %