有価証券報告書-第125期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位:百万円)

	前事業年度 (2024年3月31日)				当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金		1,120				1,054
退職給付引当金		3,333				2,558
役員退職金		94				94
減価償却費超過額		3,945				4,241
投資有価証券評価損		7,213				3,995
海外投資等損失引当金		70				-
クレーム費用		1,537				1,981
製品保証引当金		1,444				1,245
貸倒引当金		87				36
開発費仕掛高		3,682				3,938
法人税上の株式譲渡益		2,442				1,176
その他		1,362				1,910
繰延税金資産小計		26,334				22,234
評価性引当額		△10,269				△6,286
繰延税金資産合計		16,064				15,947
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金		△425				△392
その他有価証券評価差額金		△18,551				△11,781
その他		△575				△567
繰延税金負債合計		△19,551				△12,741
繰延税金資産・負債(△)純額		△3,487				3,206

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)				当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率		30.6	%			30.6	%
(調整)
受取配当金の益金不算入		△7.0	%			△9.5	%
所得税額等の控除		△3.8	%			△2.2	%
評価性引当額		△0.7	%			△9.5	%
前期確定申告差異		1.6	%			△1.0	%
過年度法人税等		1.4	%			-	%
その他		2.3	%			△0.6	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率		24.3	%			7.8	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、
2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金
負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更による影響は軽微であります。