訂正有価証券報告書-第123期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位:百万円)

	前事業年度 (2022年3月31日)				当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金		1,052				1,046
退職給付引当金		4,376				3,855
役員退職金		265				104
減価償却費超過額		3,264				3,534
投資有価証券評価損		4,205				7,298
海外投資等損失引当金		994				447
クレーム費用		261				646
製品保証引当金		2,257				1,816
貸倒引当金		125				132
開発費仕掛高		2,168				1,435
法人税上の株式譲渡益		2,442				2,442
その他		983				1,048
繰延税金資産小計		22,397				23,807
評価性引当額		△8,145				△10,522
繰延税金資産合計		14,251				13,285
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金		△394				△418
その他有価証券評価差額金		△10,458				△9,959
その他		△129				△118
繰延税金負債合計		△10,981				△10,497
繰延税金資産純額		3,269				2,788

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率と の間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注 記を省略しております。	法定実効税率 30.6 % (調整) 受取配当金の益金不算入 △8.7 % 所得税額等の控除 △2.7 % 評価性引当額 7.0 % 前期確定申告差異 △2.5 % その他 1.0 % 税効果会計適用後の法人税等の負担率 24.7 %