有価証券報告書-第122期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位:百万円)

	前事業年度 (2021年3月31日)				当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金		1,049				1,052
退職給付引当金		4,880				4,376
役員退職金		284				265
減価償却費超過額		3,152				3,264
投資有価証券評価損		4,723				4,205
海外投資等損失引当金		822				994
クレーム費用		923				261
製品保証引当金		2,320				2,257
貸倒引当金		148				125
開発費仕掛高		2,494				2,168
税務上の繰越欠損金		2,584				-
法人税上の株式譲渡益		-				2,442
その他		882				983
繰延税金資産小計		24,265				22,397
評価性引当額		△6,075				△8,145
繰延税金資産合計		18,190				14,251
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金		△401				△394
その他有価証券評価差額金		△9,223				△10,458
その他		△139				△129
繰延税金負債合計		△9,764				△10,981
繰延税金資産純額		8,425				3,269

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率 30.6 % (調整) 受取配当金の益金不算入 △7.8 % 所得税額等の控除 △2.4 % 評価性引当額 0.5 % 子会社合併による影響額 △20.1 % その他 0.9 % 税効果会計適用後の法人税等の負担率 1.7 %	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率と の間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注 記を省略しております。