有価証券報告書-第116期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位:百万円)

	前事業年度 (平成27年3月31日)				当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金		1,244				1,147
退職給付引当金		7,141				6,055
役員退職金		352				320
減価償却費超過額		1,599				1,763
投資有価証券評価損		4,177				4,732
海外投資等損失引当金		2,261				2,142
クレーム費用		1,581				877
製品保証引当金		2,444				2,324
貸倒引当金		83				96
その他		308				463
繰延税金資産小計		21,194				19,924
評価性引当額		△4,322				△6,319
繰延税金資産合計		16,871				13,605
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金		△391				△404
その他有価証券評価差額金		△12,745				△8,079
繰延税金負債合計		△13,136				△8,483
繰延税金資産純額		3,735				5,121

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率と の間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
省略しております。	た主要な項目別の内訳 法定実効税率 33.1 % (調整) 評価性引当額の増加 税率変更による期末繰延税金資産の 5.9 2.3 % % 減額修正 受取配当金の益金不算入 その他 △7.2 1.4 % % 税効果会計適用後の法人税等の負担率 35.5 %

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6%となります。なお、この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債を控除した金額)は618百万円減少し、法人税等調整額が1,003百万円、その他有価証券評価差額金が366百万円それぞれ増加しております。