また、各セグメントの中には自動車照明器のほか、鉄道車両用制御機器、航空機部品、鉄道車両・航空機用シートを生産・販売しているセグメントもあります。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産等の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(営業利益)の調整額1,604百万円には、セグメント間取引消去6,826百万円及び配賦不能営業費用△5,222百万円が含まれております。配賦不能営業費用は、親会社本社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額283,038百万円には、セグメント間取引消去△8,412百万円、親会社での余資運用資金(現金及び預金)203,659百万円、長期投資資金(投資有価証券等)81,941百万円、親会社本社建物等5,850百万円が含まれております。
(3)減価償却費の調整額56百万円は、親会社本社における固定資産減価償却費であります。
2.日本、中国以外の各セグメントに属する国又は地域の内訳は次のとおりであります。
(1)北米 …米国、メキシコ
(2)アジア…タイ、インドネシア、台湾、インド、マレーシア
(3)欧州 …英国、チェコ
(4)その他…ブラジル
3.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2022/06/30 11:09

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

1年内	148	百万円
合計	1,584
(減損損失について)リース資産に配分された減損損失はありません。	(減損損失について)リース資産に配分された減損損失はありません。

(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。(減損損失について)

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#4 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2022/06/30 11:09

#5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の状況
・主要な非連結子会社の名称㈱ニュー富士
・連結の範囲から除いた理由非連結子会社は、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等が連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため連結の範囲から除外しております。2022/06/30 11:09

#6 事業等のリスク

(3)為替相場の変動
当社グループの事業には、全世界における製品の生産と販売が含まれております。各地域における売上・費用・資産・負債等を含む現地通貨建ての項目は連結財務諸表作成のため円換算されております。従って、換算時の為替相場により、これらの項目は、現地通貨で変動がない場合でも円換算後の価額に影響を及ぼす可能性があります。一般に、他の通貨に対する円高は当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4)海外進出に潜在するリスク

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#7 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。なお、収益認識会計基準等の適用による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響額は軽微であります。
「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「その他」は、当連結会計年度より「契約負債」及び「その他」に含めて表示しております。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
また「収益認識に関する会計基準」第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

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#8 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュフローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
①契約資産及び契約負債の残高等

	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	127,123
契約資産(期首残高)	947
契約資産(期末残高)	918
契約負債(期首残高)	3,598

契約資産は主に、子会社の一部取引において一定の期間にわたり認識した収益にかかる権利であります。

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#9 固定資産売却益の注記（連結）

※4.固定資産売却益

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#10 固定資産除売却損の注記（連結）

※5.固定資産除売却損

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#11 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産等の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2022/06/30 11:09

#12 担保に供している資産の注記（連結）

※3.担保に供している資産

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#13 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産

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#14 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※2.有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(2021年3月31日)	当連結会計年度(2022年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	370,118百万円	412,261百万円

2022/06/30 11:09

#15 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#16 棚卸資産の内訳の注記（連結）

※1.棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

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#17 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
当社グループは減損会計の適用にあたり、事業部単位や工場単位を基準として資産のグルーピングを行っておりますが、インド子会社の事業用資産において、稼働凍結中の工場に係る事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,331百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は建物877百万円、機械装置438百万円他であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、市場価値を勘案した合理的な見積りにより評価しております。

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#18 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

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#19 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(2)財政状態分析等
当期末の資産の残高は、現金及び預金や投資有価証券の増加等により、前期末に比べ730億円増加の8,552億円となりました。
負債の残高は、前期末並みの2,279億円となりました。

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#20 買換資産圧縮積立金に関する注記

換資産圧縮積立金は、租税特別措置法に基づき積立てております。

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#21 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。

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#22 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)

前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)

当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)

国内外の一部の工場で建物及び土地を賃借しており、不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該資産に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

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#23 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

※5 2,967百万円
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)		当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
年金資産の期首残高	28,169	百万円	32,521	百万円
期待運用収益	767		888
退職給付の支払額	△1,423		△1,656
年金資産の期末残高	32,521		33,263

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

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#24 連結損益及び包括利益計算書（連結）

②【連結損益及び包括利益計算書】

		(単位:百万円)
特別利益
固定資産売却益	※4 41	※4 49
投資有価証券売却益	220	1,067
特別損失
固定資産除売却損	※5 567	※5 479
投資有価証券売却損	2	0

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#25 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

項目	当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
1.連結の範囲に関する事項	(1) 連結子会社の状況・連結子会社の数 27社・主要な連結子会社の名称コイト電工㈱他国内13社ノースアメリカンライティングインク他海外14社
	(2) 非連結子会社の状況・主要な非連結子会社の名称㈱ニュー富士・連結の範囲から除いた理由非連結子会社は、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等が連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項	(1) 持分法を適用した関連会社の状況・持分法適用の関連会社数 2社・会社等の名称竹田サンテック㈱、ブライトウェイビジョンリミテッド

項目

当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)

4.会計方針に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

イ.有価証券①売買目的有価証券時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)②満期保有目的の債券償却原価法(定額法)③その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)市場価格のない株式等移動平均法による原価法なお、投資事業組合への出資金は、組合財産の持分相当額を投資その他の資産の「投資有価証券」として計上し、投資事業組合が獲得した純損益の持分相当額を損益として計上しております。ロ.デリバティブ時価法ハ.運用目的の金銭の信託時価法ニ.棚卸資産当社及び国内連結子会社は主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を、また在外連結子会社は移動平均法による低価法を採用しております。

e>項目当連結会計年度
(自 2021年4月1日

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#26 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(重要な会計方針)

項目	当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
1.有価証券の評価基準及び評価方法	(1)子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法(2)満期保有目的の債券償却原価法(定額法)(3)その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)市場価格のない株式等移動平均法による原価法なお、投資事業組合への出資金は、組合財産の持分相当額を投資その他の資産の「投資有価証券」として計上し、投資事業組合が獲得した純損益の持分相当額を損益として計上しております。(1)デリバティブ時価法(2)運用目的の金銭の信託時価法主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法
3.棚卸資産の評価基準及び評価方法

e>項目当事業年度
(自 2021年4月1日

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#27 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によって算定しており、レベル2の時価に分類しております。
(注2) 時価をもって連結貸借対照表価額とする金融資産及び金融負債のうちレベル3の時価に関する情報
① 期首残高から期末残高への調整表、当期損益に認識した評価損益

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#28 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(自 2021年4月1日
至 2022年3月31日)

1株当たり純資産額

3,676円47銭

1株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

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