有価証券報告書-第118期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

イ.有形固定資産(リース資産を除く。)
当社及び国内連結子会社は定率法を、また在外連結子会社は定額法を採用しております。(ただし、国内連結子会社は、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く。)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。)
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	7～50年
機械装置及び運搬具	3～7年

ロ.無形固定資産(リース資産を除く。)
①自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間に基づく定額法を採用しております。
②その他の無形固定資産
当社及び国内連結子会社は、定額法を採用し、在外連結子会社は所在地国の会計基準に基づく定額法を採用しております。
ハ.リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース)
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。