有価証券報告書-第117期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

イ.ヘッジ会計の方法
ヘッジ対象に係る損益又は評価差額は、ヘッジ時点で認識し、それを期間に基づいて配分しております。
ロ.ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ対象は外貨建取引の為替変動リスクと変動金利の借入金の金利変動リスクとし、為替変動リスクについては為替予約取引を、金利変動リスクについては、金利スワップをそれぞれヘッジ手段としております。
ハ.ヘッジ方針
原則として、投機的な目的のためにヘッジを利用することはしません。利用するヘッジ取引は確定した取引をヘッジする目的の為替予約取引、金利スワップ取引としております。
ニ.ヘッジ有効性評価の方法
個別ヘッジにおいて、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動を直接結び付けてヘッジ有効性を判断するものとし、その方法は、ヘッジ取引開始時並びにヘッジ取引時以降において管理方針に関する社内規程に基づいて実施することとしております。