有価証券報告書-第116期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
(ストックオプション等関係)
1.ストックオプションに係る費用計上額及び科目名
(単位:百万円)
2.ストックオプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストックオプションの内容
(注)株式数に換算して記載しております。
(2)ストックオプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成28年3月期)において存在したストックオプションを対象とし、ストックオプショ
ンの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストックオプションの数
②単価情報
3.ストッオプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された第1回新株予約権(株式報酬型ストックオプション)についての公正な評価
単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法
(注)1.平成18年12月から平成27年7月までの株価実績に基づき算定しております。
2.各役員の付与日時点における年齢から定年までの期間の平均値の8.6年を、評価対象ストックオ
プションの予想残存期間として見積もっております。
3.平成27年3月期の配当実績によっております。(創業100周年記念配当10円を除く。)
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
4.ストックオプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用してお
ります。
1.ストックオプションに係る費用計上額及び科目名
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | |
| 一般管理費の株式報酬費 | - | 291 |
2.ストックオプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストックオプションの内容
| 第1回新株予約権(株式報酬型ストックオプション) | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役(社外取締役を除く。)13名及び 執行役員12名 |
| 株式の種類別のストックオプションの数(注) | 普通株式 63,000株 |
| 付与日 | 平成27年7月29日 |
| 権利確定条件 | 当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失していること。 |
| 対象勤務期間 | 自 平成27年7月30日 至 平成57年7月29日 |
| 権利行使期間 | 自 平成27年7月30日 至 平成57年7月29日 |
(注)株式数に換算して記載しております。
(2)ストックオプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成28年3月期)において存在したストックオプションを対象とし、ストックオプショ
ンの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストックオプションの数
| 第1回新株予約権(株式報酬型ストックオプション) | |
| 権利確定前 (株) | |
| 前連結会計年度末 | - |
| 付与 | 63,000 |
| 失効 | - |
| 権利確定 | - |
| 未確定残 | 63,000 |
| 権利確定後 (株) | |
| 前連結会計年度末 | - |
| 権利確定 | - |
| 権利行使 | - |
| 失効 | - |
| 未行使残 | - |
②単価情報
| 第1回新株予約権(株式報酬型ストックオプション) | |
| 権利行使価格 (円) | 1 |
| 行使時平均株価 (円) | - |
| 付与日における公正な評価単価 (円) | 4,633 |
3.ストッオプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された第1回新株予約権(株式報酬型ストックオプション)についての公正な評価
単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法
| 第1回新株予約権(株式報酬型ストックオプション) | |
| 株価変動性(注)1 | 40.03% |
| 予想残存期間(注)2 | 8.6年 |
| 予想配当(注)3 | 30円/株 |
| 無リスク利子率(注)4 | 0.313% |
(注)1.平成18年12月から平成27年7月までの株価実績に基づき算定しております。
2.各役員の付与日時点における年齢から定年までの期間の平均値の8.6年を、評価対象ストックオ
プションの予想残存期間として見積もっております。
3.平成27年3月期の配当実績によっております。(創業100周年記念配当10円を除く。)
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
4.ストックオプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用してお
ります。