有価証券報告書-第124期(2023/04/01-2024/03/31)
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
・特定の車種に係る製品のリコール等の市場処置費用
未払費用に含まれる特定の車種に係る製品のリコール等の市場処置費用(前事業年度2,097百万円、当事業年度5,025百万円)があります。当該債務の見積りにあたっては発生可能性や費用負担割合などの仮定に基づき計上しており、実際の発生は見積りと異なることがあります。
・議決権のない転換型無議決権優先株式
投資有価証券に含まれる普通株式に転換可能な議決権のない転換型無議決権優先株式15,697百万円があります。当該優先株式は市場価格のない種類株式として、オプション価格モデルにより実質価額を算定し、減損処理の判断を行っております。また、実質価額の計算に利用される情報の算定において当該優先株式発行会社の類似企業の観察可能な情報を利用しております。今後、市場の変化や予測できない前提条件の変化が実質価額の算定に影響を与え、取得原価に比べ実質価額が著しく下落した場合には、減損処理が必要になる可能性があります。
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
・特定の車種に係る製品のリコール等の市場処置費用
未払費用に含まれる特定の車種に係る製品のリコール等の市場処置費用(前事業年度2,097百万円、当事業年度5,025百万円)があります。当該債務の見積りにあたっては発生可能性や費用負担割合などの仮定に基づき計上しており、実際の発生は見積りと異なることがあります。
・議決権のない転換型無議決権優先株式
投資有価証券に含まれる普通株式に転換可能な議決権のない転換型無議決権優先株式15,697百万円があります。当該優先株式は市場価格のない種類株式として、オプション価格モデルにより実質価額を算定し、減損処理の判断を行っております。また、実質価額の計算に利用される情報の算定において当該優先株式発行会社の類似企業の観察可能な情報を利用しております。今後、市場の変化や予測できない前提条件の変化が実質価額の算定に影響を与え、取得原価に比べ実質価額が著しく下落した場合には、減損処理が必要になる可能性があります。