有価証券報告書-第125期(2024/04/01-2025/03/31)
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
・特定の車種に係る製品のリコール等の市場処置費用
(1)財務諸表に計上した金額
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
その支出の発生可能性が高く、かつ合理的に見積りができる場合に、個別に見積る方法で算出しております。
②当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
発生可能性や費用負担割合などの仮定に基づき計上しております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
当該債務の見積りには不確実性が含まれているため、見積りの前提条件の変化等によって実際の発生が見積りと異なった場合には、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
・関係会社株式及び関係会社出資金の評価
(1)財務諸表に計上した金額
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
市場価格のない関係会社株式及び関係会社出資金は、取得原価をもって貸借対照表価額とし、関係会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、相当の減額を行うこととしております。なお、取得価額に超過収益力が反映されている場合は超過収益力を反映させた実質価額にて判断しております。
②当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
実質価額の回復可能性及び超過収益力の毀損の有無の判断は、将来の事業計画等を基礎として行っております。事業計画では将来の売上高等の業績予測に一定の仮定を置いております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
事業計画等は経営者による最善の見積りに基づき作成しておりますが、不確実な経済状況及び当社グループの経営状況の変化により仮定に重要な影響が生じた場合には、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(表示方法の変更)
前事業年度に重要な会計上の見積りとして記載していなかった「関係会社株式及び関係会社出資金の評価」は、重要性が増したため、当事業年度より新たに記載することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表に計上した金額についても注記を行っております。
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
・特定の車種に係る製品のリコール等の市場処置費用
(1)財務諸表に計上した金額
| 前事業年度 (2024年3月31日) | 当事業年度 (2025年3月31日) | |
| 未払費用に含まれる特定の車種に係る製品のリコール等の市場処置費用 | 5,025百万円 | 6,476百万円 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
その支出の発生可能性が高く、かつ合理的に見積りができる場合に、個別に見積る方法で算出しております。
②当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
発生可能性や費用負担割合などの仮定に基づき計上しております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
当該債務の見積りには不確実性が含まれているため、見積りの前提条件の変化等によって実際の発生が見積りと異なった場合には、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
・関係会社株式及び関係会社出資金の評価
(1)財務諸表に計上した金額
| 前事業年度 (2024年3月31日) | 当事業年度 (2025年3月31日) | |||
| 関係会社株式(その他の関係会社を除く) | 64,393 | 百万円 | 64,353 | 百万円 |
| 関係会社出資金 | 21,118 | 47,687 | ||
| 関係会社株式評価損 | 2,647 | - | ||
| 関係会社出資金評価損 | - | 677 | ||
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
市場価格のない関係会社株式及び関係会社出資金は、取得原価をもって貸借対照表価額とし、関係会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、相当の減額を行うこととしております。なお、取得価額に超過収益力が反映されている場合は超過収益力を反映させた実質価額にて判断しております。
②当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
実質価額の回復可能性及び超過収益力の毀損の有無の判断は、将来の事業計画等を基礎として行っております。事業計画では将来の売上高等の業績予測に一定の仮定を置いております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
事業計画等は経営者による最善の見積りに基づき作成しておりますが、不確実な経済状況及び当社グループの経営状況の変化により仮定に重要な影響が生じた場合には、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(表示方法の変更)
前事業年度に重要な会計上の見積りとして記載していなかった「関係会社株式及び関係会社出資金の評価」は、重要性が増したため、当事業年度より新たに記載することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表に計上した金額についても注記を行っております。