7201 日産自動車

7201
2024/03/27
時価
2兆4178億円
PER 予
5.78倍
2010年以降
赤字-88.06倍
(2010-2023年)
PBR
0.4倍
2010年以降
0.31-1.38倍
(2010-2023年)
配当 予
2.49%
ROE 予
6.92%
ROA 予
2.1%
資料
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減価償却費 - 販売金融事業

【期間】
  • 通期

連結

2013年3月31日
2393億7000万
2014年3月31日 +27.5%
3051億9500万
2015年3月31日 +18.99%
3631億5100万
2016年3月31日 +19.43%
4337億2400万
2017年3月31日 +4.47%
4531億2200万
2018年3月31日 +13.92%
5161億9300万
2019年3月31日 +1.86%
5258億300万
2020年3月31日 -4.89%
5000億7900万
2021年3月31日 -12.63%
4369億
2022年3月31日 -9.6%
3949億3800万
2023年3月31日 -12.92%
3439億900万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
前連結会計年度(自2021年4月1日至2022年3月31日)
自動車事業及び消去(百万円)販売金融事業(百万円)連結計(百万円)
(3) 自動車事業セグメントと販売金融事業セグメントを区分した要約連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度(自2021年4月1日至2022年3月31日)
自動車事業及び消去(百万円)販売金融事業(百万円)連結計(百万円)
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△)△9,728393,938384,210
減価償却費294,065394,938689,003
販売金融債権の増減額(△は増加)1,434474,904476,338
(注) 1 「自動車事業及び消去」の短期借入金の純増減額は、「販売金融事業」への貸付金純減少41,181百万円の消去額を含めて表示している。
2 「自動車事業及び消去」の長期借入金の変動及び社債の償還は、「販売金融事業」への貸付金純増加35,539百万円の消去額を含めて表示している。
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#2 セグメント表の脚注(連結)
当連結会計年度(自2022年4月1日至2023年3月31日)
自動車事業及び消去(百万円)販売金融事業(百万円)連結計(百万円)
(3) 自動車事業セグメントと販売金融事業セグメントを区分した要約連結キャッシュ・フロー計算書
当連結会計年度(自2022年4月1日至2023年3月31日)
自動車事業及び消去(百万円)販売金融事業(百万円)連結計(百万円)
税金等調整前当期純利益95,676306,760402,436
減価償却費349,831343,909693,740
販売金融債権の増減額(△は増加)6,156215,319221,475
(注) 1 「自動車事業及び消去」の短期借入金の純増減額は、「販売金融事業」への貸付金純増加552,063百万円の消去額を含めて表示している。
2 「自動車事業及び消去」の長期借入金の変動及び社債の償還は、「販売金融事業」への貸付金純減少25,019百万円の消去額を含めて表示している。
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#3 主要な販売費及び一般管理費
このうち、主要な費目は次のとおりである。
前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
業務委託費38,27643,595
減価償却費24,95224,912
貸倒引当金繰入額△88△289
販売費及び一般管理費のうち当事業年度の販売費の割合は約4割であり、前事業年度とおおよそ変動はない。
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#4 事業の内容
3 【事業の内容】
当社グループは当社と当社の子会社、関連会社及び当社のその他の関係会社で構成され、自動車及び部品の製造と販売を主な事業内容とし、さらに上記事業における販売活動を支援するために販売金融事業を行っている。
当社グループは世界的な本社機能として「グローバル日産本社」を設置し、各事業への資源配分を決定するとともに、グループ全体の事業を管理している。また、当社グループは4つの地域のマネジメント・コミッティによる地域管理と研究・開発、購買、生産といった機能軸による地域を越えた活動を有機的に統合した組織(グローバル日産グループ)により運営されている。
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#5 事業等のリスク
金融市場では通常の想定を超える環境変化が発生する場合がある。また、リクイディティ・リスクは国内外の格付機関による格付の引き下げによっても増加する。そのような事態に対処するため、当社グループでは十分な資金の流動性を確保できるよう社内規定を整備し、内部資金の蓄積や金融機関とのコミットメントライン、調達手段や調達地域の多様化等、あらゆる資金捻出・調達ソースの確保に取り組んでいる。また、当社グループは自動車事業において未使用のコミットメントラインや十分な手元資金を維持することにより、これらのリスクを低減させている。しかしながら市場環境に予期せぬ大規模な変化が発生した場合には、当初計画どおりの資金調達に支障をきたす可能性があり、当社グループの業績及び財務状況に負の影響を及ぼす可能性がある。
(5) 販売金融事業のリスク
販売金融事業は消費者、法人顧客及び販売店に金融ソリューションを提供することにより、これら顧客による日産車の購入又は販売活動に資するものであり、当社グループにとって重要なビジネスのひとつである。販売金融ビジネスユニットは、徹底したリスク管理により適正な収益水準と健全な財務状態を維持しながら自動車販売をサポートしている。しかし、顧客に金融ソリューションを提供するため、販売金融事業は、金利リスク、信用リスク、残存価格変動リスク等のリスクにさらされている。これらのリスク要因が適切に管理されていないと当社グループの業績と財務状況に負の影響を及ぼす可能性がある。
2023/06/30 9:38
#6 会計方針に関する事項(連結)
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの事業は、製品及びサービスの特性に基づいて、自動車事業と販売金融事業に区分される。自動車事業は、主に自動車及び部品の製造と販売を行っている。販売金融事業は、自動車事業の販売活動を支援するために、販売金融サービス及びリース事業を行っている。
自動車事業における自動車及び部品の販売は、顧客が自己の意思で製品を使用、売却することができる時点で支配が移転したと考えられることから、通常、顧客に製品を引渡した時点で収益を認識している。一定期間にわたりサービスを提供する取引には、主に有償の延長保証及びメンテナンスサービスの提供があり、履行義務の充足に応じて収益を認識している。収益は顧客との契約に基づく対価にて測定され、当該金額から税務当局等の第三者のために回収する金額を除いている。
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#7 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
(単位:百万円)
報告セグメント合計
自動車事業販売金融事業
日本1,407,12138,1781,445,299
(注)その他の源泉から生じる収益は、主に企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく利息収入等及び企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益である。これには、在外連結子会社が適用している国際財務報告基準(IFRS)第9号「金融商品」及びIFRS第16号「リース」、米国財務会計基準審議会会計基準編纂書(ASC)第310号「債権」等の金融商品に関する各基準及びASC第842号「リース」に基づく収益が含まれる。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
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#8 報告セグメントの概要(連結)
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、エグゼクティブコミッティが経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社グループの事業は、製品及びサービスの特性に基づいて、自動車事業と販売金融事業に区分される。自動車事業は、自動車及び部品の製造と販売を行っている。販売金融事業は、自動車事業の販売活動を支援するために、販売金融サービス及びリース事業を行っている。
2023/06/30 9:38
#9 従業員の状況(連結)
(注) 1 従業員数は就業人員であり、臨時従業員は( )内に年間の平均人員を外数で表示している。
2 上記のうち、販売金融事業の従業員数は4,752(186)人である。
(2) 提出会社の状況
2023/06/30 9:38
#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
b.販売金融事業
販売金融事業の売上高(セグメント間の内部売上高を含む)は、1兆238億円と前連結会計年度に比べ79億円(0.8%)の減収となった。営業利益は3,119億円と前連結会計年度に比べ629億円(16.8%)の減益となった。これは主に、米国の販売金融会社におけるクレジットロスに係る引当金の戻入れの減少及び各国の販売金融会社におけるポートフォリオの縮小等によるものである。
(地域セグメント)
2023/06/30 9:38
#11 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
主として北米地域の関係会社において、リース期間の終了したリース車両の売却収入が、リース期間の終了時における当該資産の帳簿価額を下回る場合に生じる損失に備えるため、リース車両に対し残価損失を見積計上している。
このような残価損失は、見積残存価額が変動した場合、減価償却費の増加又は減少として認識することになる。残価損失の見積りは、主にリース車両の予想売却価格、予想返却率に基づいて更新される。これらは中古車販売実績、リース車両の車両返却率、新車販売動向、中古車の供給状況、顧客の嗜好、マーケティング戦略、一般的な経済状況等、多くの要因に影響を受けるが、これらに限定されるものではない。なお、中古車市場価格が下落し減損の兆候が識別され、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、リース車両の減損が発生する可能性がある。
5 リコール等の市場措置費用
2023/06/30 9:38
#12 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
デリバティブ取引は、主として外貨建債権債務の為替変動リスクの回避、有利子負債の金利変動リスクの回避、及びコモディティの価格変動リスクの回避を目的としてグループ内のリスク管理規定に基づき行っており、投機目的の取引は行っていない。
また、販売金融事業においては、厳格な与信審査により顧客へのオートローンやリース、ディーラーへの在庫金融や運転資金ローンなどを中心とした金融サービスを提供している。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
2023/06/30 9:38