(重要な会計上の見積り)
1 固定資産の減損損失
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度の連結損益計算書に計上した減損損失の金額は、(連結損益計算書関係) 6 ※6 減損損失に記載している。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、事業セグメント(自動車・販売金融)及び相互補完性を考慮した地域区分に基づいて資産のグルーピングを行い、事業用資産の減損の兆候の判定、減損損失の認識の判定及び測定を行っている。減損損失の認識の判定及び測定において将来キャッシュ・フロー及び正味売却価額を、減損損失の測定において割引率を合理的に見積もっている。
将来キャッシュ・フローの見積りに使用される前提は、経営会議において承認された事業計画を基礎としている。地政学リスク、物流費の高騰等の影響のほか、新型車の積極的な投入、電動化の推進を勘案して策定された事業計画をもとに、過去のマーケットシェアの状況、利益率、第三者による需要予測を参考にした地域毎の市場成長率、為替相場を含めた関連する市場動向や、現在見込まれる経営環境の変化等を考慮して将来キャッシュ・フローを見積もっている。正味売却価額の算定においては、不動産鑑定評価額等を参照するほか、一般に入手可能な市場情報を考慮している。割引率は、加重平均資本コストを基に、各国のカントリーリスク等を考慮して算定している。
当連結会計年度末の連結貸借対照表に含まれる自動車事業の事業用資産の残高は2,669,425百万円である。当連結会計年度において、継続した営業損失等の状況により減損の兆候が認められた資産グループについて減損テストを実施した結果、インドの自動車事業の事業用資産について53,644百万円、遊休資産等について5,328百万円の減損損失を計上した。
資産グループに関連する市場動向、経済環境や会社の事業計画の前提条件に重要な変化が生じ、将来キャッシュ・フローや正味売却価額、割引率の見積りを修正した場合には、新たに事業用資産の減損が発生する可能性がある。
2 繰延税金資産
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額(残高)
当連結会計年度末の連結貸借対照表に含まれる繰延税金資産の純額は188,411百万円である。なお、相殺前の繰延税金資産及び評価性引当金の金額については、(税効果会計関係)に記載している。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
将来加算一時差異の解消及び実現可能なタックスプランニングを考慮してもなお残存する将来減算一時差異等に対して、上述した経営会議において承認された事業計画を基礎として、将来発生が見込まれる永久差異や一時差異の金額を考慮して、将来の課税所得を合理的に見積もったうえで、繰延税金資産の回収可能性評価を行っている。
当社の繰延税金資産の純額は296,962百万円であり、繰延税金資産の回収可能性評価に当たり、将来の課税所得の見積りは、上述の事業計画を基礎としている。なお、当社は、当連結会計年度において「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成30年2月16日)に基づく企業分類の見直しを行っており、その詳細については(税効果会計関係)に記載している。
上述した市場の動向、経済環境や会社の事業計画の前提条件に重要な変化が生じ、将来の課税所得の見積額を修正した場合、繰延税金資産の評価に影響を与える可能性がある。
3 貸倒引当金
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額(残高)
当連結会計年度末の連結貸借対照表に含まれる販売金融事業の貸倒引当金は135,722百万円である。なお、米国財務会計基準審議会会計基準編纂書(ASC)第326号に準拠している米国日産販売金融会社の貸倒引当金は79,906百万円である。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、金融債権等の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能となる金額について過去実績を基礎として見積り、貸倒引当金として計上している。回収不能額を見積もる際には、顧客の信用リスクや担保資産価値について評価している。また、経済指標の著しい悪化が見込まれる等、外部環境の変化により債権の信用リスクが変動した場合には、必要に応じて、関連する要素を追加的に考慮し算定している。例えば、過去の実績に基づく見積りが市場予測と大きく異なる場合や、個別の信用リスクや担保資産の価値が毀損した場合には、見積りと実績に差が生じ引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性がある。
国際財務報告基準(IFRS)第9号及び米国財務会計基準審議会会計基準編纂書(ASC)第326号を適用している在外子会社等においては、予想信用損失モデルによる減損に基づき貸倒引当金を認識している。IFRS第9号においては、信用リスクに応じてステージを分類した上で予想信用損失を算定するのに対し、ASC第326号においては、ステージの分類はせず、全ての金融債権について残存期間の予想信用損失を算定する。将来発生すると予測されるデフォルトによる信用損失は現在価値で測定することが求められている。IFRS及びASCにおける引当金は、過去の実績、中古車価格、失業率やインフレ率などのマクロ経済要因の予測など、信用リスク評価の前提条件の変動によって増加又は減少する可能性がある。
4 リース車両残価損失
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額(残高)
当連結会計年度末の連結貸借対照表の機械装置及び運搬具(純額)に含まれるリース車両残価損失は113,573百万円である。なお、リース契約(貸主)による資産の帳簿価額については、(連結貸借対照表関係) 2 ※2に記載している。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
主として北米地域の関係会社において、リース期間の終了したリース車両の売却収入が、リース期間の終了時における当該資産の帳簿価額を下回る場合に生じる損失に備えるため、リース車両に対し残価損失を見積計上している。
このような残価損失は、見積残存価額が変動した場合、減価償却費の増加又は減少として認識することになる。残価損失の見積りは、主にリース車両の予想売却価格、予想返却率に基づいて更新される。これらは中古車販売実績、リース車両の車両返却率、新車販売動向、中古車の供給状況、顧客の嗜好、マーケティング戦略、一般的な経済状況等、多くの要因に影響を受けるが、これらに限定されるものではない。なお、中古車市場価格が下落し減損の兆候が識別され、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、リース車両の減損が発生する可能性がある。
5 リコール等の市場措置費用
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度の連結損益計算書に含まれるサービス保証料は69,052百万円である。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、届出等に基づく市場措置が必要と認められた場合には、製品保証費用の見積りとは別に、その見積額を未払費用として計上している。費用の見積りにおいては、対象となるモデルの市場流通台数、市場措置の予想実施率、台当たり市場措置金額及び付帯費用に基づいて将来予想される発生見込額を算定している。なお、市場措置の予想実施率については、販売地域、ブランド、車齢別の過去実績等に基づき見積りを行っている。
四半期毎に市場措置の推移を確認し、市場措置件数が想定以上に増加又は減少したこと等により実際の発生が見積りと異なることがある場合には、未払費用の追加計上もしくは取崩を行う可能性がある。