- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(2) 自動車事業セグメントと販売金融事業セグメントを区分した要約連結損益計算書
| 前連結会計年度(自2024年4月1日至2025年3月31日) |
| 自動車事業及び消去(百万円) | 販売金融事業(百万円) | 連結計(百万円) |
| 経常利益又は経常損失(△) | | △77,800 | 287,968 | 210,168 |
| 税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△) | | △684,135 | 270,517 | △413,618 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) | | △861,200 | 190,302 | △670,898 |
(3) 自動車事業セグメントと販売金融事業セグメントを区分した要約連結キャッシュ・フロー計算書
| 前連結会計年度(自2024年4月1日至2025年3月31日) |
| 自動車事業及び消去(百万円) | 販売金融事業(百万円) | 連結計(百万円) |
| Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー | | | |
| 税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△) | △684,135 | 270,517 | △413,618 |
| 減価償却費 | | 348,680 | 348,331 | 697,011 |
(注) 1 「自動車事業及び消去」の短期借入金の純増減額は、「販売金融事業」への貸付金純減少167,975百万円の消去額を含めて表示している。
- #2 セグメント表の脚注（連結）
(2) 自動車事業セグメントと販売金融事業セグメントを区分した要約連結損益計算書
| 当連結会計年度(自2025年4月1日至2026年3月31日) |
| 自動車事業及び消去(百万円) | 販売金融事業(百万円) | 連結計(百万円) |
| 経常利益又は経常損失(△) | | △297,972 | 299,053 | 1,081 |
| 税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△) | | △743,013 | 302,633 | △440,380 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) | | △732,799 | 199,704 | △533,095 |
(3) 自動車事業セグメントと販売金融事業セグメントを区分した要約連結キャッシュ・フロー計算書
| 当連結会計年度(自2025年4月1日至2026年3月31日) |
| 自動車事業及び消去(百万円) | 販売金融事業(百万円) | 連結計(百万円) |
| Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー | | | |
| 税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△) | △743,013 | 302,633 | △440,380 |
| 減価償却費 | | 247,952 | 380,333 | 628,285 |
(注) 1 「自動車事業及び消去」の短期借入金の純増減額は、「販売金融事業」への貸付金純増加36,053百万円の消去額を含めて表示している。
- #3 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）
(1) 自社利用のソフトウェアの耐用年数の変更
連結財務諸表の(連結注記事項)会計上の見積りの変更 (1) 自社利用のソフトウェアの耐用年数の変更に同一の内容を記載しているため、記載を省略している。この結果、当事業年度の営業損失が10,278百万円減少し、税引前当期純損失が10,278百万円減少している。
(2) 製品保証引当金
2026/06/22 16:25- #4 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）
当社グループは、事業及びリソースを見直す中で、一部の自社利用のソフトウェアの使用実績を考慮しつつ、将来の利用見込期間を再検討した結果、技術的な陳腐化リスクが低く、従来の耐用年数より長期間の利用が見込まれると判断したため、2025年5月に発表した経営再建計画「Re:Nissan」をふまえて当連結会計年度において、耐用年数の上限を5年から8年に変更している。
この結果、当連結会計年度の営業利益が11,068百万円増加し、税金等調整前当期純損失は11,068百万円減少している。
(2) 製品保証引当金
2026/06/22 16:25- #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
会計上の見積りの変更に記載のとおり、事業及びリソースを見直す中で、一部の自社利用のソフトウェアの使用実績を考慮しつつ将来の利用見込期間を再検討した結果、技術的な陳腐化リスクが低く、従来の耐用年数より長期間の利用が見込まれると判断したため、当連結会計年度において、耐用年数の上限を5年から8年に変更している。
この結果、事業セグメントを区分した要約連結損益計算書の「自動車事業及び消去」において当連結会計年度の営業利益が11,068百万円増加し、税金等調整前当期純損失は11,068百万円減少している。
(2) 製品保証引当金
2026/06/22 16:25- #6 税効果会計関係、財務諸表（連結）
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度(2025年3月31日) | 当事業年度(2026年3月31日) |
| 法定実効税率 | | 30.6% | | 当事業年度については、税引前当期純損失のため、記載を省略している。 |
| (調整) | | | |
(*)外国子会社合算課税には、外国子会社合算課税の適用に伴って発生した税額控除等の影響を含めて開示している。
3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
- #7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度については税金等調整前当期純損失のため、記載を省略している。
3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
2026/06/22 16:25- #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
2025年4月から新たなマネジメント体制に移行し、確実な事業回復に向けて日産経営再建計画「Re:Nissan」を策定した。「Re:Nissan」を通じて、当社は2024年度の実績比で、固定費と変動費を計5,000億円削減し、2026年度までに自動車事業における営業利益とフリーキャッシュフローの黒字化(米国関税影響を除く。)を目指している。2025年度においては、固定費では約2,000億円の削減、変動費では約550億円の削減を実現した。また、2027年度までに削減する7つの車両工場について、対象となる工場を公表するなど、経営再建に向けて計画を着実に実行している。
2025年度の当社の連結売上高は、前年比4.9%減の12兆79億円となった。連結営業利益は580億円、連結売上高営業利益率は0.5%、親会社株主に帰属する当期純損失は5,331億円となった。
自動車事業のフリーキャッシュフローは、4,808億円のマイナスとなった。この結果、2025年度末の自動車事業におけるネットキャッシュ(手元資金から有利子負債額を差し引いた額)は、1兆1,704億円となった。
2026/06/22 16:25- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
法人税等は863億円となり、1,602億円(65.0%)の減少となった。
f.親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純損失は5,331億円となり、前連結会計年度に比べ1,378億円の改善となった。
2026/06/22 16:25- #10 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
当連結会計年度における、重要な関連会社であるルノー及び東風汽車有限公司の合算要約財務情報(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)は以下のとおりである。
| 流動資産合計 | 16,302,559 | 百万円 |
| 売上高 | 10,982,259 | 百万円 |
| 税引前当期純利益 | 272,565 | 百万円 |
| 当期純利益 | 126,861 | 百万円 |
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
当連結会計年度における、重要な関連会社であるルノー及び東風汽車有限公司の合算要約財務情報(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)は以下のとおりである。
- #11 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 1株当たり当期純損失(△) | △187円08銭 | △152円58銭 |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益 | ― | ― |
(注)1 潜在株式調整後1株当たり
当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり
当期純損失であるため記載していない。
2 1株当たり
当期純損失、及び潜在株式調整後1株当たり
当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
