有価証券報告書-第127期(2025/04/01-2026/03/31)
(1) 自社利用のソフトウェアの耐用年数の変更
当社グループは、事業及びリソースを見直す中で、一部の自社利用のソフトウェアの使用実績を考慮しつつ、将来の利用見込期間を再検討した結果、技術的な陳腐化リスクが低く、従来の耐用年数より長期間の利用が見込まれると判断したため、2025年5月に発表した経営再建計画「Re:Nissan」をふまえて当連結会計年度において、耐用年数の上限を5年から8年に変更している。
この結果、当連結会計年度の営業利益が11,068百万円増加し、税金等調整前当期純損失は11,068百万円減少している。
(2) 製品保証引当金
当社グループは、製品のアフターサービスに対する費用の支出に備えるため、保証書の約款に従い、過去の実績を基礎に翌期以降保証期間内の費用見積額を計上している。当社グループは、部品構成の変化(例えば、電子部品)によりサービス保証費用の発生の態様が従来に比べて変化していることを識別し、その態様を将来の発生費用の見積りに反映するため、従来の製品保証期間が満了した車両のサービス保証費用を参照する方法に代えて、製品保証期間内にある車両を含む直近のサービス保証費用を参照する見積りの変更を当連結会計年度において行った。
この結果、当連結会計年度の営業利益が36,603百万円、経常利益が36,984百万円増加し、税金等調整前当期純損失は36,984百万円減少している。
当社グループは、事業及びリソースを見直す中で、一部の自社利用のソフトウェアの使用実績を考慮しつつ、将来の利用見込期間を再検討した結果、技術的な陳腐化リスクが低く、従来の耐用年数より長期間の利用が見込まれると判断したため、2025年5月に発表した経営再建計画「Re:Nissan」をふまえて当連結会計年度において、耐用年数の上限を5年から8年に変更している。
この結果、当連結会計年度の営業利益が11,068百万円増加し、税金等調整前当期純損失は11,068百万円減少している。
(2) 製品保証引当金
当社グループは、製品のアフターサービスに対する費用の支出に備えるため、保証書の約款に従い、過去の実績を基礎に翌期以降保証期間内の費用見積額を計上している。当社グループは、部品構成の変化(例えば、電子部品)によりサービス保証費用の発生の態様が従来に比べて変化していることを識別し、その態様を将来の発生費用の見積りに反映するため、従来の製品保証期間が満了した車両のサービス保証費用を参照する方法に代えて、製品保証期間内にある車両を含む直近のサービス保証費用を参照する見積りの変更を当連結会計年度において行った。
この結果、当連結会計年度の営業利益が36,603百万円、経常利益が36,984百万円増加し、税金等調整前当期純損失は36,984百万円減少している。