#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）: (1) リース資産の内容
主として、金型及び建物である。
(2) リース資産の減価償却の方法
2019/05/14 16:54
#2 減損損失に関する注記（連結）: 当社グループは、事業セグメント(自動車・販売金融)及び相互補完性を考慮した地域区分に基づいて資産のグルーピングを行っている。また将来の使用が見込まれていない遊休資産、処分が決定された資産等については個々の資産ごとに減損の要否を判定している。
提出会社及び一部の連結子会社は、将来の使用が見込まれていないことから遊休となった資産、処分が決定された資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(5,532百万円)として特別損失に計上した。その内訳は遊休資産4,959百万円(建物及び構築物265百万円、機械装置及び運搬具188百万円、その他4,506百万円)、処分予定資産573百万円(建物及び構築物476百万円、その他97百万円)である。
なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額等により測定しており、遊休資産及び処分予定資産は不動産鑑定評価基準等に基づく評価額により評価している。
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#3 研究開発活動: 新技術適用による車両軽量化も推進している。日産は、高強度と高成形性を両立できる世界初1.2G級を含めた高張力鋼板への置換によって、薄肉化による軽量化を実現している。これまでに発売したインフィニティ「Q50」(日本では「スカイライン」)、北米「ムラーノ」、インフィニティ「Q60」に高張力鋼板への置換を拡大した。この高張力鋼板への置換を今後も推進し、2017年以降発売する新型車で高張力鋼板の適用率を25%まで拡大していく計画である。2017年度にはインフィニティ「QX50」にSHF(Super High Formability)980MPa級超高張力鋼板を世界の自動車メーカーで初めて採用した。これによりドライビングパフォーマンスを向上しながら軽量化を実現している。
「資源とクルマの価値利用の最大化」にも取り組んでいる。EVが送電網(グリッド)とつながり社会と融合することは、エネルギー供給のグリッド全域での最適化に貢献する。現在日本では、「Vehicle to Home(V2H)」の取り組みとして、7,000基以上のEV用パワーコンディショナーが導入されており、家庭、店舗、ビルのエネルギー消費の管理にEVを活用している。また日米欧において、「Vehicle to Building(V2B)」の取り組みとして、多くのEVが建物への電力供給に利用されており、その数は年々増えている。さらに電力会社とのスマートチャージや「Vehicle to Grid(V2G)」の実証実験を行うなど、EVの更なる価値普及に向け取り組みを進めている。
安全面においては、日産車がかかわる死者数を2015年までに1995年比で半減させることを目指し、日本、米国、欧州(英国)で達成している。現在は、2020年までに日本、米国、欧州(英国)でさらに半減させるという高い目標に向かって活動を続けており、死者数を実質ゼロにすることが日産の究極の目標である。目標の達成に向けて、事故そのものの削減が重要と考え、「クルマが人を守る」という考え方“セーフティ・シールド”に基づき、人を危険に近づけないようクルマがサポートする技術開発を進めている。
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