包括利益

有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）

※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

2019/05/14 16:54

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(1) 自動車事業セグメントと販売金融事業セグメントを区分した要約連結貸借対照表

		前連結会計年度(平成29年3月31日)
		自動車事業及び消去(百万円)	販売金融事業(百万円)	連結計(百万円)
株主資本合計		4,611,532	1,020,185	5,631,717
Ⅱ その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定		△651,809	△36,032	△687,841
その他		△86,404	4,375	△82,029
その他の包括利益累計額合計		△738,213	△31,657	△769,870
Ⅲ 新株予約権		391	―	391

(注) 1 「自動車事業及び消去」の販売金融債権は販売金融会社による製品在庫に関わるグループ内融資の消去額を表している。
2 「自動車事業及び消去」の借入金は「販売金融事業」への貸付金1,315,905百万円の消去後で表示している。

2019/05/14 16:54

#3 セグメント表の脚注（連結）

(1) 自動車事業セグメントと販売金融事業セグメントを区分した要約連結貸借対照表

		当連結会計年度(平成30年3月31日)
		自動車事業及び消去(百万円)	販売金融事業(百万円)	連結計(百万円)
株主資本合計		4,743,467	1,447,037	6,190,504
Ⅱ その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定		△654,184	△79,387	△733,571
その他		△80,369	8,173	△72,196
その他の包括利益累計額合計		△734,553	△71,214	△805,767
Ⅲ 新株予約権		84	―	84

(注) 1 「自動車事業及び消去」の販売金融債権は販売金融会社による製品在庫に関わるグループ内融資の消去額を表している。
2 「自動車事業及び消去」の借入金は「販売金融事業」への貸付金1,201,361百万円の消去後で表示している。

2019/05/14 16:54

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

米国会計基準を採用している海外連結子会社において、「特定の税効果額のその他の包括利益累計額からの組替」(米国財務会計基準審議会会計基準アップデート(ASU)第2018-02号 平成30年2月14日)を当連結会計年度から早期選択適用し、米国の税制改革法に基づく税率の変更によるその他の包括利益累計額を構成する項目の税効果影響額について、その他の包括利益累計額から利益剰余金へ組替を行った。
この結果、当連結会計年度末において、その他の包括利益累計額が10,260百万円減少し、利益剰余金が同額増加した。なお、当連結会計年度の連結損益計算書及び1株当たり情報への影響額はない。

2019/05/14 16:54

#5 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として9年～29年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしている。一部の在外連結子会社は数理計算上の差異について回廊アプローチを適用し、従業員の平均残存勤務期間あるいは従業員の平均余命期間にて費用処理している。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上している。

2019/05/14 16:54

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として9年～29年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしている。一部の在外連結子会社は数理計算上の差異について回廊アプローチを適用し、従業員の平均残存勤務期間あるいは従業員の平均余命期間にて費用処理している。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上している。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準

2019/05/14 16:54