包括利益
連結
- 2011年3月31日
- 1891億9800万
- 2012年3月31日 +53.6%
- 2906億
- 2013年3月31日 +152.81%
- 7346億5700万
- 2014年3月31日 +8.42%
- 7965億3300万
- 2015年3月31日 -9.62%
- 7199億300万
- 2016年3月31日 -89.57%
- 751億700万
- 2017年3月31日 +720.1%
- 6159億5000万
- 2018年3月31日 +20.19%
- 7403億3800万
- 2019年3月31日 -73.53%
- 1959億9900万
- 2020年3月31日
- -1兆841億
- 2021年3月31日
- -419億2800万
- 2022年3月31日
- 6896億2100万
- 2023年3月31日 -12%
- 6068億3700万
有報情報
- #1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額(連結)
- ※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額2023/06/30 9:38
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (1) 自動車事業セグメントと販売金融事業セグメントを区分した要約連結貸借対照表2023/06/30 9:38
(注) 1 「自動車事業及び消去」の販売金融債権は販売金融会社による製品在庫に関わるグループ内融資の消去額を表している。前連結会計年度(2022年3月31日) 自動車事業及び消去(百万円) 販売金融事業(百万円) 連結計(百万円) 株主資本合計 3,712,875 1,414,829 5,127,704 Ⅱ その他の包括利益累計額 為替換算調整勘定 △585,339 72,569 △512,770 その他 △44,190 9,857 △34,333 その他の包括利益累計額合計 △629,529 82,426 △547,103 Ⅲ 非支配株主持分 267,521 181,462 448,983
2 「自動車事業及び消去」の借入金は「販売金融事業」への貸付金894,524百万円の消去後で表示している。 - #3 セグメント表の脚注(連結)
- (1) 自動車事業セグメントと販売金融事業セグメントを区分した要約連結貸借対照表2023/06/30 9:38
(注) 1 「自動車事業及び消去」の販売金融債権は販売金融会社による製品在庫に関わるグループ内融資の消去額を表している。当連結会計年度(2023年3月31日) 自動車事業及び消去(百万円) 販売金融事業(百万円) 連結計(百万円) 株主資本合計 4,080,606 1,248,115 5,328,721 Ⅱ その他の包括利益累計額 為替換算調整勘定 △313,129 201,435 △111,694 その他 △94,132 11,754 △82,378 その他の包括利益累計額合計 △407,261 213,189 △194,072 Ⅲ 新株予約権 273 ― 273
2 「自動車事業及び消去」の借入金は「販売金融事業」への貸付金1,456,947百万円の消去後で表示している。 - #4 事業分離により連結範囲から除外となった会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
- 事業分離によりロシア日産自動車製造会社を連結範囲から除外したことに伴う資産及び負債の内訳及び株式の譲渡価額と株式の譲渡による支出との関係は次のとおりである。2023/06/30 9:38
上記の他に連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出が87百万円があるが、当該会社の資産及び負債については重要性が乏しいため、記載を省略している。流動資産 62,424百万円 固定負債 △5,994 その他の包括利益累計額 45,704 関係会社株式売却損 △45,346 - #5 会計方針に関する事項(連結)
- 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として7年~26年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしている。一部の在外子会社は数理計算上の差異について回廊アプローチを適用し、従業員の平均残存勤務期間あるいは従業員の平均余命期間にて費用処理している。2023/06/30 9:38
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上している。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準