7201 日産自動車

7201
2024/04/24
時価
2兆2294億円
PER 予
5.62倍
2010年以降
赤字-88.06倍
(2010-2023年)
PBR
0.37倍
2010年以降
0.31-1.38倍
(2010-2023年)
配当 予
2.7%
ROE 予
6.57%
ROA 予
1.99%
資料
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包括利益

【期間】

連結

2011年3月31日
1891億9800万
2012年3月31日 +53.6%
2906億
2013年3月31日 +152.81%
7346億5700万
2014年3月31日 +8.42%
7965億3300万
2015年3月31日 -9.62%
7199億300万
2016年3月31日 -89.57%
751億700万
2017年3月31日 +720.1%
6159億5000万
2018年3月31日 +20.19%
7403億3800万
2019年3月31日 -73.53%
1959億9900万
2020年3月31日
-1兆841億
2021年3月31日
-419億2800万
2022年3月31日
6896億2100万
2023年3月31日 -12%
6068億3700万

有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額(連結)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
2023/06/30 9:38
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(1) 自動車事業セグメントと販売金融事業セグメントを区分した要約連結貸借対照表
前連結会計年度(2022年3月31日)
自動車事業及び消去(百万円)販売金融事業(百万円)連結計(百万円)
株主資本合計3,712,8751,414,8295,127,704
Ⅱ その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定△585,33972,569△512,770
その他△44,1909,857△34,333
その他の包括利益累計額合計△629,52982,426△547,103
Ⅲ 非支配株主持分267,521181,462448,983
(注) 1 「自動車事業及び消去」の販売金融債権は販売金融会社による製品在庫に関わるグループ内融資の消去額を表している。
2 「自動車事業及び消去」の借入金は「販売金融事業」への貸付金894,524百万円の消去後で表示している。
2023/06/30 9:38
#3 セグメント表の脚注(連結)
(1) 自動車事業セグメントと販売金融事業セグメントを区分した要約連結貸借対照表
当連結会計年度(2023年3月31日)
自動車事業及び消去(百万円)販売金融事業(百万円)連結計(百万円)
株主資本合計4,080,6061,248,1155,328,721
Ⅱ その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定△313,129201,435△111,694
その他△94,13211,754△82,378
その他の包括利益累計額合計△407,261213,189△194,072
Ⅲ 新株予約権273273
(注) 1 「自動車事業及び消去」の販売金融債権は販売金融会社による製品在庫に関わるグループ内融資の消去額を表している。
2 「自動車事業及び消去」の借入金は「販売金融事業」への貸付金1,456,947百万円の消去後で表示している。
2023/06/30 9:38
#4 事業分離により連結範囲から除外となった会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
事業分離によりロシア日産自動車製造会社を連結範囲から除外したことに伴う資産及び負債の内訳及び株式の譲渡価額と株式の譲渡による支出との関係は次のとおりである。
流動資産62,424百万円
固定負債△5,994
その他の包括利益累計額45,704
関係会社株式売却損△45,346
上記の他に連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出が87百万円があるが、当該会社の資産及び負債については重要性が乏しいため、記載を省略している。
2023/06/30 9:38
#5 会計方針に関する事項(連結)
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として7年~26年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしている。一部の在外子会社は数理計算上の差異について回廊アプローチを適用し、従業員の平均残存勤務期間あるいは従業員の平均余命期間にて費用処理している。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上している。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
2023/06/30 9:38