包括利益

有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）

※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

2019/05/14 16:27

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

なお、前連結会計年度のセグメント情報については、当該会計方針の変更後の算定方法により作成したものを記載しています。
また、会計方針の変更に記載のとおり、企業会計基準第26号「退職給付に関する会計基準」及び企業会計基準適用指針第25号「退職給付に関する会計基準の適用指針」の一部を、当連結会計年度末より適用している。この結果、当連結会計年度末の事業セグメント別要約連結貸借対照表において、その他の包括利益累計額が、「自動車事業及び消去」で38,966百万円減少し、「販売金融事業」で1,478百万円減少している。
4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

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#3 セグメント表の脚注（連結）

(1) 自動車事業セグメントと販売金融事業セグメントを区分した要約連結貸借対照表

		当連結会計年度(平成26年3月31日)
		自動車事業及び消去(百万円)	販売金融事業(百万円)	連結計(百万円)
株主資本合計		4,142,454	645,176	4,787,630
Ⅱ その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定		△451,197	△18,005	△469,202
その他		27,797	△7,571	20,226
その他の包括利益累計額合計		△423,400	△25,576	△448,976
Ⅲ 新株予約権		2,401	―	2,401

(注) 1 「自動車事業及び消去」の販売金融債権は販売金融会社による製品在庫に関わるグループ内融資の消去額を表している。
2 「自動車事業及び消去」の借入金は「販売金融事業」への貸付金1,585,430百万円の消去後で表示している。

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#4 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

3.企業会計基準第26号「退職給付に関する会計基準」及び企業会計基準適用指針第25号「退職給付に関する会計基準の適用指針」
企業会計基準第26号「退職給付に関する会計基準」(平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び企業会計基準適用指針第25号「退職給付に関する会計基準の適用指針」(平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用及び会計基準変更時差異の未処理額を退職給付に係る負債に計上している。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減している。
この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が216,583百万円計上されている。また、その他の包括利益累計額が40,444百万円減少している。

2019/05/14 16:27

#5 報告セグメントの変更に関する事項（連結）

なお、前連結会計年度のセグメント情報については、当該会計方針の変更後の算定方法により作成したものを記載しています。
また、会計方針の変更に記載のとおり、企業会計基準第26号「退職給付に関する会計基準」及び企業会計基準適用指針第25号「退職給付に関する会計基準の適用指針」の一部を、当連結会計年度末より適用している。この結果、当連結会計年度末の事業セグメント別要約連結貸借対照表において、その他の包括利益累計額が、「自動車事業及び消去」で38,966百万円減少し、「販売金融事業」で1,478百万円減少している。

2019/05/14 16:27

#6 退職給付に係る会計処理の方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として12年～27年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしている。一部の在外連結子会社は数理計算上の差異について回廊アプローチを適用し、従業員の平均残存勤務期間あるいは従業員の平均余命期間にて費用処理している。
未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用及び会計基準変更時差異の未処理額については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上している。

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#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として12年～27年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしている。一部の在外連結子会社は数理計算上の差異について回廊アプローチを適用し、従業員の平均残存勤務期間あるいは従業員の平均余命期間にて費用処理している。
未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用及び会計基準変更時差異の未処理額については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上している。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準

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