日産自動車（7201）の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2010年6月30日: -37億2500万
2010年9月30日: 477億3300万
2010年12月31日 +99.4%: 951億7900万
2011年3月31日 +98.78%: 1891億9800万
2011年6月30日 -55.46%: 842億6700万
2011年9月30日: -44億6400万
2011年12月31日: 517億9600万
2012年3月31日 +461.05%: 2906億
2012年6月30日: -89億1300万
2012年9月30日: 811億300万
2012年12月31日 +320.26%: 3408億4400万
2013年3月31日 +115.54%: 7346億5700万
2013年6月30日 -71.71%: 2078億3300万
2013年9月30日 +79.05%: 3721億3000万
2013年12月31日 +68.54%: 6271億9800万
2014年3月31日 +27%: 7965億3300万
2014年6月30日 -94.04%: 475億1000万
2014年9月30日 +486.41%: 2786億400万
2014年12月31日 +106.53%: 5754億1000万
2015年3月31日 +25.11%: 7199億300万
2015年6月30日 -76.53%: 1689億7800万
2015年9月30日 -1.7%: 1661億500万
2015年12月31日 +60.42%: 2664億7000万
2016年3月31日 -71.81%: 751億700万
2016年6月30日: -1542億2000万
2016年9月30日 -39.34%: -2148億9100万
2016年12月31日: 2193億5500万
2017年3月31日 +180.8%: 6159億5000万
2017年6月30日 -79.72%: 1249億1700万
2017年9月30日 +163.73%: 3294億4300万
2017年12月31日 +101.73%: 6645億9000万
2018年3月31日 +11.4%: 7403億3800万
2018年6月30日 -89.97%: 742億9000万
2018年9月30日 +236.15%: 2497億2400万
2018年12月31日 -10.2%: 2242億4400万
2019年3月31日 -12.6%: 1959億9900万
2019年6月30日: -465億2700万
2019年9月30日 -79.84%: -836億7400万
2019年12月31日 -1.61%: -850億2500万
2020年3月31日 -999.99%: -1兆841億
2020年6月30日: -3112億7500万
2020年9月30日 -19.55%: -3721億2500万
2020年12月31日: -3313億1500万
2021年3月31日: -419億2800万
2021年6月30日: 1633億300万
2021年9月30日 +47.58%: 2409億9500万
2021年12月31日 +49.82%: 3610億6600万
2022年3月31日 +91%: 6896億2100万
2022年6月30日 -47.73%: 3604億7700万
2022年9月30日 +63.25%: 5884億8400万
2022年12月31日 -5.58%: 5556億7500万
2023年3月31日 +9.21%: 6068億3700万
2023年6月30日 -31.93%: 4130億9700万
2023年9月30日 +80.84%: 7470億4900万
2023年12月31日 -8.06%: 6868億6300万
2024年3月31日 +51.74%: 1兆422億
2024年6月30日 -77.76%: 2317億6200万
2024年9月30日: -747億9800万
2024年12月31日: -611億7300万
2025年3月31日 -999.99%: -8216億200万
2025年6月30日: -1894億8600万
2025年9月30日 -7.85%: -2043億5700万
2025年12月31日: -436億5900万

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）

※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

2025/06/23 16:13

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(1) 自動車事業セグメントと販売金融事業セグメントを区分した要約連結貸借対照表

	前連結会計年度(2024年3月31日)
	自動車事業及び消去(百万円)	販売金融事業(百万円)	連結計(百万円)
株主資本合計	4,238,540	1,367,556	5,606,096
Ⅱ その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	29,071	393,812	422,883
その他	△59,465	12,133	△47,332
その他の包括利益累計額合計	△30,394	405,945	375,551
Ⅲ 新株予約権	304	―	304

(注) 1 「自動車事業及び消去」の販売金融債権は販売金融会社による製品在庫に関わるグループ内融資の消去額を表している。
2 「自動車事業及び消去」の借入金は「販売金融事業」への貸付金1,559,961百万円の消去後で表示している。

2025/06/23 16:13

#3 セグメント表の脚注（連結）

(1) 自動車事業セグメントと販売金融事業セグメントを区分した要約連結貸借対照表

	当連結会計年度(2025年3月31日)
	自動車事業及び消去(百万円)	販売金融事業(百万円)	連結計(百万円)
株主資本合計	3,547,751	1,211,010	4,758,761
Ⅱ その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	△14,003	328,410	314,407
その他	△107,979	△6,945	△114,924
その他の包括利益累計額合計	△121,982	321,465	199,483
Ⅲ 新株予約権	299	―	299

(注) 1 「自動車事業及び消去」の販売金融債権は販売金融会社による製品在庫に関わるグループ内融資の消去額を表している。
2 「自動車事業及び消去」の借入金は「販売金融事業」への貸付金1,286,278百万円の消去後で表示している。

2025/06/23 16:13

#4 会計方針に関する事項（連結）

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として6年～24年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしている。一部の在外子会社は数理計算上の差異について回廊アプローチを適用し、従業員の平均残存勤務期間あるいは従業員の平均余命期間にて費用処理している。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上している。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準

2025/06/23 16:13