当社グループは、事業セグメント(自動車・販売金融)及び相互補完性を考慮した地域区分に基づいて資産のグルーピングを行っている。また将来の使用が見込まれていない遊休資産、処分が決定された資産等については個々の資産ごとに減損の要否を判定している。
提出会社及び一部の連結子会社は、将来の使用が見込まれていないことから遊休となった資産、処分が決定された資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(5,532百万円)として特別損失に計上した。その内訳は遊休資産4,959百万円(建物及び構築物265百万円、機械装置及び運搬具188百万円、その他4,506百万円)、処分予定資産573百万円(建物及び構築物476百万円、その他97百万円)である。
なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額等により測定しており、遊休資産及び処分予定資産は不動産鑑定評価基準等に基づく評価額により評価している。

2019/05/14 16:54

#3 表示方法の変更、財務諸表（連結）

この結果、前事業年度の損益計算書において「営業外収益」の「その他」に表示していた27,324百万円を、「受取保証料」17,603百万円、「貸倒引当金戻入額」4,418百万円、「その他」5,302百万円として組み替えている。
前事業年度において、「特別利益」の「その他」に含めて表示していた「投資有価証券売却益」は、「特別利益」における金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記している。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前事業年度の損益計算書において「特別利益」の「その他」に表示していた112百万円を、「投資有価証券売却益」0百万円(百万円未満のため)、「その他」112百万円として組み替えている。

2019/05/14 16:54

#4 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

1.連結損益計算書関係
前連結会計年度において、独立掲記していた「特別利益」の「受取保険金」は金額重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「受取保険金」に表示していた7,204百万円は、「その他」として組み替えている。

2019/05/14 16:54

#5 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(注)1 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上している。
2 上記退職給付費用以外に、割増退職金を連結損益計算書上「特別損失」の「その他」に前連結会計年度1,942百万円計上している。
(6) 退職給付に係る調整額

2019/05/14 16:54