固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(1) 自動車事業セグメントと販売金融事業セグメントを区分した要約連結貸借対照表

		前連結会計年度(平成29年3月31日)
		自動車事業及び消去(百万円)	販売金融事業(百万円)	連結計(百万円)
流動資産合計		3,694,568	7,767,981	11,462,549
Ⅱ 固定資産
有形固定資産		2,624,073	2,651,148	5,275,221
投資有価証券		1,135,752	22,924	1,158,676
その他の固定資産		396,112	128,450	524,562
固定資産合計		4,155,937	2,802,522	6,958,459

(注) 1 「自動車事業及び消去」の販売金融債権は販売金融会社による製品在庫に関わるグループ内融資の消去額を表している。
2 「自動車事業及び消去」の借入金は「販売金融事業」への貸付金1,315,905百万円の消去後で表示している。

2019/05/14 16:54

#2 セグメント表の脚注（連結）

(1) 自動車事業セグメントと販売金融事業セグメントを区分した要約連結貸借対照表

		当連結会計年度(平成30年3月31日)
		自動車事業及び消去(百万円)	販売金融事業(百万円)	連結計(百万円)
流動資産合計		3,542,848	8,139,997	11,682,845
Ⅱ 固定資産
有形固定資産		2,624,059	2,641,575	5,265,634
投資有価証券		1,262,291	2,241	1,264,532
その他の固定資産		405,238	128,652	533,890
固定資産合計		4,291,588	2,772,468	7,064,056

(注) 1 「自動車事業及び消去」の販売金融債権は販売金融会社による製品在庫に関わるグループ内融資の消去額を表している。
2 「自動車事業及び消去」の借入金は「販売金融事業」への貸付金1,201,361百万円の消去後で表示している。

2019/05/14 16:54

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却方法
(1) 有形固定資産
定額法を採用している。
なお、耐用年数は見積耐用年数、残存価額は実質的残存価額によっている。
(2) 無形固定資産
定額法を採用している。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用している。
(3) リース資産
定額法を採用している。
なお、耐用年数は見積耐用年数又はリース期間とし、残存価額は実質的残存価額によっている。2019/05/14 16:54

#4 固定資産売却損の注記（連結）

※2019/05/14 16:54

#5 担保に供している資産の注記（連結）

(1) 担保に供している資産

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
販売金融債権	2,414,838百万円(2,414,838)	2,181,010百万円(2,181,010)
有形固定資産	836,552(774,585)	703,043(698,052)
計	3,251,390	2,884,053

(2) 上記担保資産の対象となる債務

2019/05/14 16:54

#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
(単位:百万円)

2019/05/14 16:54

#7 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

1 ※1 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(平成29年3月31日)		当連結会計年度(平成30年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	5,124,899	百万円	5,371,958	百万円
(うち、リース資産(借主)の減価償却累計額)	72,461		84,533

2019/05/14 16:54

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2019/05/14 16:54

#9 減損損失に関する注記（連結）

提出会社及び一部の連結子会社は、将来の使用が見込まれていないことから遊休となった資産、処分が決定された資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(16,166百万円)として特別損失に計上した。その内訳は遊休資産16,086百万円(土地546百万円、無形固定資産11,014百万円、その他4,526百万円)、処分予定資産80百万円(建物及び構築物48百万円、その他32百万円)である。
なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定している。遊休化した有形固定資産及び処分予定資産は不動産鑑定評価基準等に基づく評価額により評価し、遊休化した無形固定資産は将来の使用が見込まれないため、零として評価している。

2019/05/14 16:54

#10 無形固定資産に関する注記

7 ※4 「無形固定資産」には、のれんが含まれている。

2019/05/14 16:54

#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)		当連結会計年度(平成30年3月31日)
流動資産―繰延税金資産	156,457百万円		152,452百万円
固定資産―繰延税金資産	176,354		175,940
流動負債―繰延税金負債	2		2

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/05/14 16:54

#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
自己所有の固定資産は主として耐用年数を見積耐用年数、残存価額を実質的残存価額とする定額法を採用している。
リース資産の耐用年数は見積耐用年数又はリース期間とし、残存価額は実質的残存価額とする定額法を採用している。

2019/05/14 16:54

#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

先入先出法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定している)
4 固定資産の減価償却方法
(1) 有形固定資産

2019/05/14 16:54

#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
自己所有の固定資産は主として耐用年数を見積耐用年数、残存価額を実質的残存価額とする定額法を採用している。
リース資産の耐用年数は見積耐用年数又はリース期間とし、残存価額は実質的残存価額とする定額法を採用している。2019/05/14 16:54

#15 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度における、重要な関連会社であるルノー及び東風汽車有限公司の合算要約財務情報(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)は以下のとおりである。

流動資産合計	8,956,753	百万円
固定資産合計	5,702,466	百万円
流動負債合計	8,753,494	百万円

当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
当連結会計年度における、重要な関連会社であるルノー及び東風汽車有限公司の合算要約財務情報(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)は以下のとおりである。

2019/05/14 16:54