当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高10兆4,825億円と前連結会計年度に比べ1兆7,452億円(20.0%)の増収となった。営業利益は4,984億円と前連結会計年度に比べ596億円(13.6%)の増益となった。
営業外損益は288億円の収益となり、前連結会計年度に比べ368億円悪化した。これは主に、受取利息が58億円増加したものの、前連結会計年度の為替差益191億円が、当連結会計年度では為替差損131億円へと悪化したこと、デリバティブ損失が増加したことによるものである。その結果、経常利益は5,272億円と前連結会計年度に比べ228億円(4.5%)の増益となった。特別損益は22億円の収益となり、前連結会計年度に比べ193億円改善した。これは主に、退職給付信託設定益の計上などにより、特別利益が118億円増加し、減損損失の減少などにより、特別損失が75億円改善したことによるものである。税金等調整前当期純利益は5,294億円と前連結会計年度に比べ421億円(8.6%)の増益となった。当期純利益は3,890億円となり、前連結会計年度に比べ479億円(14.0%)の増益となった。
セグメントの業績は、次のとおりである。

2019/05/14 16:27

#3 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、事業セグメント(自動車・販売金融)及び相互補完性を考慮した地域区分に基づいて資産のグルーピングを行っている。また将来の使用が見込まれていない遊休資産、処分が決定された資産等については個々の資産ごとに減損の要否を判定している。
提出会社及び一部の連結子会社は、市場価格等の著しい下落により、将来の使用が見込まれていない遊休資産、処分が決定された資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(12,280百万円)として特別損失に計上した。その内訳は遊休資産863百万円(土地202百万円、建物及び構築物557百万円、機械装置及び運搬具98百万円、その他6百万円)、売却資産1,471百万円(土地1,043百万円、建物及び構築物316百万円、その他112百万円)、処分予定資産9,946百万円(土地6,382百万円、建物及び構築物2,585百万円、機械装置及び運搬具111百万円、その他868百万円)である。
なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額等により測定しており、遊休資産及び処分予定資産は不動産鑑定評価基準等に基づく評価額により評価し、売却資産については売買約定額により評価している。

2019/05/14 16:27

#4 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

2.連結損益計算書
(1)前連結会計年度において、独立掲記していた「特別利益」の「負ののれん発生益」及び「受取保険金」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「負ののれん発生益」及び「受取保険金」に表示していた110百万円及び1,082百万円は、「その他」として組み替えている。

2019/05/14 16:27

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

④ 特別損益
連結特別損益は22億円の収益となり、前連結会計年度の171億円の損失に対し、193億円改善した。これは主に、退職給付信託設定益の計上などにより、特別利益が118億円増加し、減損損失の減少などにより、特別損失が75億円改善したことによるものである。
⑤ 法人税等

2019/05/14 16:27

#6 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(注) 1 上記退職給付費用以外に割増退職金789百万円を特別損失として計上している。
2 厚生年金基金に対する従業員拠出額を控除している。

2019/05/14 16:27