訂正有価証券報告書-第115期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社グループ(提出会社及び連結子会社)の採用する退職給付制度には確定給付制度と確定拠出年金制度があり、提出会社と一部の連結子会社は確定給付型及び確定拠出型を併用し、一部の連結子会社は確定給付型又は確定拠出型を採用している。提出会社を含む国内会社における確定給付制度としては退職一時金制度、確定給付企業年金制度及び厚生年金基金制度がある。また、従業員の退職等に際しては、臨時の割増退職金を支払う場合がある。
2 退職給付債務に関する事項
(単位:百万円)

イ 退職給付債務	△1,175,358
ロ 年金資産	903,152
ハ 未積立退職給付債務(イ+ロ)	△272,206
ニ 会計基準変更時差異の未処理額	18,194
ホ 未認識数理計算上の差異	117,946
ヘ 未認識過去勤務債務(債務の減額)	△22,622	(注)1
ト 連結貸借対照表計上額純額(ハ+ニ+ホ+ヘ)	△158,688
チ 前払年金費用	5,984
リ 退職給付引当金(ト-チ)	△164,672

(注) 1 提出会社において平成13年4月より厚生年金基金制度のプラスアルファ部分の新規の加算を中止したこと等により過去勤務債務(債務の減額)が発生している。
2 一部の子会社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用している。
3 上記以外に、連結貸借対照表上「未払費用」に割増退職金を計上している。
3 退職給付費用に関する事項
(単位:百万円)

イ 勤務費用	18,955	(注)2
ロ 利息費用	34,332
ハ 期待運用収益	△32,614
ニ 会計基準変更時差異の費用処理額	9,947
ホ 数理計算上の差異の費用処理額	20,082
ヘ 過去勤務債務の費用処理額	△9,021	(注)3
ト その他	6,939
チ 退職給付費用(イ+ロ+ハ+ニ+ホ+ヘ+ト)	48,620
リ 確定拠出年金制度への移行に伴う損益	-
計	48,620

(注) 1 上記退職給付費用以外に割増退職金789百万円を特別損失として計上している。
2 厚生年金基金に対する従業員拠出額を控除している。
3 「2 退職給付債務に関する事項」(注)1に記載の過去勤務債務に係る当期の処理額である。
4 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「イ 勤務費用」に計上している。
5 前連結会計年度において、簡便法を採用している総合設立型厚生年金基金の退職給付債務の見積りの変更による影響額を、「イ 勤務費用」に計上している。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
イ 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
ロ 割引率

国内会社 0.9%～2.3% 海外会社 1.6%～4.6%

ハ 期待運用収益率

国内会社 主として3.0% 海外会社 1.9%～8.8%

ニ 過去勤務債務の額の処理年数
主として6年～15年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法による。)
ホ 数理計算上の差異の処理年数
主として12年～27年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしている。一部の在外連結子会社は数理計算上の差異について回廊アプローチを適用し、従業員の平均残存勤務期間あるいは従業員の平均余命期間にて費用処理している。)
ヘ 会計基準変更時差異の処理年数
主として15年
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループ(提出会社及び連結子会社)の採用する退職給付制度には確定給付制度と確定拠出年金制度があり、提出会社と一部の連結子会社は確定給付型及び確定拠出型を併用し、一部の連結子会社は確定給付型又は確定拠出型を採用している。提出会社を含む国内会社における確定給付制度としては退職一時金制度、確定給付企業年金制度及び厚生年金基金制度がある。また、従業員の退職等に際しては、臨時の割増退職金を支払う場合がある。なお、一部の連結子会社は退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に簡便法を適用している。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられたものを除く)
(単位:百万円)

退職給付債務の期首残高	1,174,527
勤務費用	28,933
利息費用	38,544
数理計算上の差異の発生額	9,358
過去勤務費用の発生額	△11,947
退職給付の支払額	△66,641
為替換算による影響	61,752
その他	△1,372
退職給付債務の期末残高	1,233,154

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられたものを除く)
(単位:百万円)

年金資産の期首残高	902,641
期待運用収益	40,821	(注)
数理計算上の差異の発生額	51,581
事業主からの拠出額	32,785
退職給付信託への拠出額	13,235
退職給付の支払額	△62,899
為替換算による影響	46,187
その他	△278
年金資産の期末残高	1,024,073

(注)国際財務報告基準適用の在外連結子会社における利息の純額のうち年金資産にかかるものを含む。
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)

期首における退職給付に係る負債	320
退職給付費用	51
退職給付の支払額	△17
制度への拠出額	△114
期末における退職給付に係る負債	240

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位:百万円)

積立型制度の退職給付債務	1,172,659
年金資産	△1,024,792
	147,867
非積立型制度の退職給付債務	61,454
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	209,321
退職給付に係る負債	216,583
退職給付に係る資産	△7,262	(注)
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	209,321

(注)退職給付に係る資産は、連結貸借対照表上「投資その他の資産」の「その他」に計上している。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:百万円)

勤務費用	28,984	(注)1
利息費用	38,544
期待運用収益	△40,821
数理計算上の差異の費用処理額	15,184
過去勤務費用の費用処理額	△4,190
会計基準変更時差異の費用処理額	9,075
その他	1,238
確定給付制度に係る退職給付費用	48,014

(注)1 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上している。
また、厚生年金基金に対する従業員拠出額を控除している。
2 上記退職給付費用以外に割増退職金4,744百万円を連結損益計算書上、「特別損失」の「特別退職加算金」
に計上している。
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。
(単位:百万円)

未認識過去勤務費用	31,985
未認識数理計算上の差異	△69,929
会計基準変更時差異の未処理額	△9,098
合計	△47,042

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

株式	37%
債券	40%
現金及び預金	2%
不動産(REITを含む)	6%
その他	15%
合計	100%

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が2.3%含まれている。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、保有している年金資産のポートフォリオ、過去の運用実績、長期的な運用方針および市場の動向等を考慮している。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
国内会社

割引率	0.9%～2.3%
長期期待運用収益率	主として3.0%

海外会社

割引率	1.8%～5.4%
長期期待運用収益率(米国会計基準適用会社のみ)	7.5%～8.8%

3.確定拠出年金制度
当社グループの確定拠出年金制度への要拠出額は、13,807百万円であった。