有価証券報告書-第120期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループの採用する退職給付制度には確定給付制度と確定拠出年金制度があり、提出会社と一部の連結子会社は確定給付型及び確定拠出型を併用し、一部の連結子会社は確定給付型又は確定拠出型を採用している。提出会社を含む国内会社における確定給付制度としては退職一時金制度及び確定給付企業年金制度がある。また、従業員の退職等に際しては、臨時の割増退職金を支払う場合がある。なお、一部の連結子会社は退職給付に係る負債、退職給付に係る資産及び退職給付費用の計算に簡便法を適用している。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられたものを除く)

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
退職給付債務の期首残高	1,381,325	1,379,845
勤務費用	33,592	32,615
利息費用	28,113	27,276
数理計算上の差異の発生額	8,215	35,171
過去勤務費用の発生額	△7,962	△1,545
退職給付の支払額	△67,772	△74,290
為替換算による影響	2,580	5,539
その他	1,754	1,777
退職給付債務の期末残高	1,379,845	1,406,388

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられたものを除く)

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
年金資産の期首残高	1,021,050	1,038,154
期待運用収益(注)	44,705	44,527
数理計算上の差異の発生額	11,325	△1,878
事業主からの拠出額	17,239	20,028
退職給付の支払額	△61,181	△67,813
為替換算による影響	3,223	1,879
その他	1,793	1,507
年金資産の期末残高	1,038,154	1,036,404

(注)国際財務報告基準適用の在外連結子会社における利息の純額のうち年金資産に係るものを含む。
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
期首における退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の純額	615	618
退職給付費用	198	336
退職給付の支払額	△98	△61
制度への拠出額	△97	△78
連結除外による減少額	―	△331
期末における退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の純額	618	484

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (平成30年3月31日)	当連結会計年度 (平成31年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,305,498	1,329,733
年金資産	△1,039,104	△1,037,282
	266,394	292,451
非積立制度の退職給付債務	75,915	78,017
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	342,309	370,468
退職給付に係る負債	352,861	378,967
退職給付に係る資産	△10,552	△8,499
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	342,309	370,468

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
勤務費用(注)1	33,791	32,951
利息費用	28,113	27,276
期待運用収益	△44,705	△44,527
数理計算上の差異の費用処理額	13,998	15,218
過去勤務費用の費用処理額	△20,169	△3,373
その他	795	348
確定給付制度に係る退職給付費用	11,823	27,893

(注)1 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上している。
2 上記退職給付費用以外に、割増退職金を連結損益計算書上「特別損失」の「特別退職加算金」に前連結会計年度3,445百万円、当連結会計年度39,832百万円計上している。
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
過去勤務費用	△12,885	△1,446
数理計算上の差異	17,368	△24,867
合計	4,483	△26,313

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (平成30年3月31日)	当連結会計年度 (平成31年3月31日)
未認識過去勤務費用	7,923	6,477
未認識数理計算上の差異	△174,303	△199,170
合計	△166,380	△192,693

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

	前連結会計年度 (平成30年3月31日)	当連結会計年度 (平成31年3月31日)
株式	43%	42%
債券	36%	37%
現金及び預金	1%	1%
不動産(REITを含む)	7%	8%
その他	13%	12%
合計	100%	100%

(注)1 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度3.0%、当連結会計年度2.2%含まれている。
2 「その他」には、株式や債券などの種類ごとに割合又は金額を特定することが困難なものが含まれている。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、保有している年金資産のポートフォリオ、過去の運用実績、長期的な運用方針及び市場の動向等を考慮している。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
国内会社

	前連結会計年度 (平成30年3月31日)	当連結会計年度 (平成31年3月31日)
割引率	0.2%～0.9%	0.1%～0.7%
長期期待運用収益率	主として4.0%	主として4.0%
予想昇給率	2.4%～5.5%	2.4%～5.5%

海外会社

	前連結会計年度 (平成30年3月31日)	当連結会計年度 (平成31年3月31日)
割引率	1.8%～4.2%	1.0%～4.1%
長期期待運用収益率(米国会計基準適用会社のみ)	主として8.0%	主として8.0%
予想昇給率	2.5%～6.0%	2.5%～6.0%

3.確定拠出年金制度
当社グループの確定拠出年金制度への要拠出額は、前連結会計年度18,374百万円、当連結会計年度19,849百万円であった。