当社グループは、事業セグメント(自動車・販売金融)及び相互補完性を考慮した地域区分に基づいて資産のグルーピングを行っている。また将来の使用が見込まれていない遊休資産、処分が決定された資産等については個々の資産ごとに減損の要否を判定している。
提出会社及び一部の連結子会社は、将来の使用が見込まれていないことから遊休となった資産、処分が決定された資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(16,166百万円)として特別損失に計上した。その内訳は遊休資産16,086百万円(土地546百万円、無形固定資産11,014百万円、その他4,526百万円)、処分予定資産80百万円(建物及び構築物48百万円、その他32百万円)である。
なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定している。遊休化した有形固定資産及び処分予定資産は不動産鑑定評価基準等に基づく評価額により評価し、遊休化した無形固定資産は将来の使用が見込まれないため、零として評価している。

2019/06/27 9:48

#3 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

1.連結損益計算書関係
前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めて表示していた「特別退職加算金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記を行っている。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた3,445百万円は、「特別退職加算金」として組み替えている。

2019/06/27 9:48

#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(注)1 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上している。
2 上記退職給付費用以外に、割増退職金を連結損益計算書上「特別損失」の「特別退職加算金」に前連結会計年度3,445百万円、当連結会計年度39,832百万円計上している。
(6) 退職給付に係る調整額

2019/06/27 9:48