(表示方法の変更)
1.連結損益計算書関係
前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めて表示していた「特別退職加算金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記を行っている。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた3,445百万円は、「特別退職加算金」として組み替えている。
前連結会計年度において、独立掲記していた「特別損失」の「投資有価証券売却損」は金額重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「投資有価証券売却損」に表示していた259百万円は、「その他」として組み替えている。
2.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示している。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」152,452百万円は、「投資その他資産」の「繰延税金資産」321,426百万円に含めて表示しており、「流動負債」の「繰延税金負債」2百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」375,087百万円に含めて表示している。
税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加している。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載していない。