(表示方法の変更)
1.連結損益計算書関係
前連結会計年度において、「特別利益」の「その他」に含めて表示していた「支払補償費戻入額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度においては独立掲記を行っている。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた10,314百万円は、「支払補償費戻入額」として組み替えている。
前連結会計年度において、独立掲記していた「特別利益」の「投資有価証券売却益」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「投資有価証券売却益」に表示していた78,104百万円は、「その他」として組み替えている。
前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めて表示していた「関係会社株式売却損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度においては独立掲記を行っている。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた1,822百万円は、「関係会社株式売却損」として組み替えている。
前連結会計年度において、独立掲記していた「特別損失」の「特別退職加算金」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「特別退職加算金」に表示していた6,802百万円は、「その他」として組み替えている。
2.連結キャッシュ・フロー計算書関係
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示していた「関係会社株式売却損益」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度においては独立掲記を行っている。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた1,252百万円は、「関係会社株式売却損益」として組み替えている。
前連結会計年度において、独立掲記していた「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券売却損益」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券売却損益」に表示していた△78,104百万円は、「その他」として組み替えている。