非支配株主持分
連結
- 2018年3月31日
- 3039億1400万
- 2019年3月31日 +5.57%
- 3208億3500万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (1) 自動車事業セグメントと販売金融事業セグメントを区分した要約連結貸借対照表2019/06/27 9:48
(注) 1 「自動車事業及び消去」の販売金融債権は販売金融会社による製品在庫に関わるグループ内融資の消去額を表している。前連結会計年度(平成30年3月31日) 自動車事業及び消去(百万円) 販売金融事業(百万円) 連結計(百万円) Ⅲ 新株予約権 84 ― 84 Ⅳ 非支配株主持分 262,605 41,309 303,914 純資産合計 4,284,578 1,417,132 5,701,710
2 「自動車事業及び消去」の借入金は「販売金融事業」への貸付金1,201,361百万円の消去後で表示している。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- (1) 自動車事業セグメントと販売金融事業セグメントを区分した要約連結貸借対照表2019/06/27 9:48
(注) 1 「自動車事業及び消去」の販売金融債権は販売金融会社による製品在庫に関わるグループ内融資の消去額を表している。当連結会計年度(平成31年3月31日) 自動車事業及び消去(百万円) 販売金融事業(百万円) 連結計(百万円) Ⅲ 新株予約権 ― ― ― Ⅳ 非支配株主持分 269,993 50,842 320,835 純資産合計 3,965,351 1,658,159 5,623,510
2 「自動車事業及び消去」の借入金は「販売金融事業」への貸付金900,676百万円の消去後で表示している。 - #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- これにより、金融商品の分類及び測定方法を見直し、金融資産について予想信用損失モデルによる減損を認識している。2019/06/27 9:48
当該会計基準の適用については、経過的な取扱いに従って、本基準の適用による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用し、当連結会計年度の期首の利益剰余金、その他有価証券評価差額金及び非支配株主持分に加減している。
この結果、当連結会計年度の利益剰余金の期首残高は2,288百万円、その他有価証券評価差額金の期首残高は449百万円、非支配株主持分の期首残高は752百万円、それぞれ減少している。また、当連結会計年度の連結損益計算書に与える影響は軽微である。 - #4 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準(連結)
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めている。2019/06/27 9:48 - #5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。2019/06/27 9:48
なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めている。
(7) 重要なヘッジ会計の方法 - #6 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- 4 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。2019/06/27 9:48
項目 前連結会計年度(平成30年3月31日) 当連結会計年度(平成31年3月31日) (うち新株予約権(百万円)) 84 ― (うち非支配株主持分(百万円)) 303,914 320,835 普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 5,397,712 5,302,675