有報情報

#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）

当該会計基準の適用については、経過的な取り扱いに従って、本基準の適用による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用し、当第3四半期連結累計期間の期首の利益剰余金に加減している。また、当第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結会計期間のセグメント利益に与える影響はない。
当該変更により、当第3四半期連結会計期間末の事業セグメントを区分した要約第3四半期連結貸借対照表の「自動車事業及び消去」において、利益剰余金の期首残高は10,489百万円減少している。また、当第3四半期連結累計期間の自動車事業の親会社株主に帰属する四半期純利益は9,380百万円増加している。なお、当第3四半期連結会計期間の自動車事業の親会社に帰属する四半期純損失が612百万円増加している。
4 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

2020/02/14 15:07

#2 セグメント表の脚注（連結）

	当第3四半期連結累計期間(自2019年4月1日至2019年12月31日)
	自動車事業及び消去(百万円)	販売金融事業(百万円)	連結計(百万円)

(3)自動車事業セグメントと販売金融事業セグメントを区分した要約第3四半期連結キャッシュ・フロー計算書

	当第3四半期連結累計期間(自2019年4月1日至2019年12月31日)
	自動車事業及び消去(百万円)	販売金融事業(百万円)	連結計(百万円)
Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	△61,187	175,657	114,470
減価償却費	274,392	377,789	652,181

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#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

(会計方針の変更)

当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日至 2019年12月31日)

(1) 国際財務報告基準(IFRS)第16号「リース」及び米国財務会計基準審議会会計基準編纂書(ASU)第2016-02号「リース」海外関係会社において、IFRS第16号「リース」(2016年1月13日)及びASU第2016-02号「リース」(2016年2月25日)を第1四半期連結会計期間の期首から適用している。これにより、原則としてすべての借手としてのリースを連結貸借対照表に資産と負債として計上する方法に変更している。当該会計基準の適用については、経過的な取り扱いに従って、本基準の適用による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用し、当第3四半期連結累計期間の期首の利益剰余金に加減している。この結果、主に当第3四半期連結累計期間の期首の有形固定資産が77,412百万円増加、流動負債に含まれるリース債務が12,319百万円増加、固定負債に含まれるリース債務が72,158百万円増加し、利益剰余金が3,864百万円減少している。また、当第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結会計期間の四半期連結損益計算書に与える影響は軽微である。(2) 国際財務報告解釈指針委員会(IFRIC)第23号「法人所得税務処理に関する不確実性」一部海外関係会社において、IFRIC第23号「法人所得税務処理に関する不確実性」(2017年6月7日)を第1四半期連結会計期間の期首から適用している。これにより、不確実な税務処理を税務当局が認める可能性が高くはないと結論付ける場合には、不確実性の影響を法人税等に認識している。当該会計基準の適用については、経過的な取り扱いに従って、本基準の適用による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用し、当第3四半期連結累計期間の期首の利益剰余金に加減している。この結果、当第3四半期連結累計期間の利益剰余金の期首残高は10,489百万円減少している。また、当第3四半期連結累計期間の四半期純利益が9,380百万円増加している。なお、当第3四半期連結会計期間の四半期純損失が612百万円増加している。

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#4 四半期特有の会計処理、四半期連結財務諸表（連結）

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日至 2019年12月31日)

(税金費用の計算)税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示している。

2020/02/14 15:07

#5 報告セグメントの変更等に関する事項（連結）

際財務報告解釈指針委員会(IFRIC)第23号「法人所得税務処理に関する不確実性」
会計方針の変更に記載の通り、一部海外関係会社において、IFRIC第23号「法人所得税務処理に関する不確実性」(2017年6月7日)を第1四半期連結会計期間の期首から適用している。
これにより、不確実な税務処理を税務当局が認める可能性が高くはないと結論付ける場合には、不確実性の影響を法人税等に認識している。
当該会計基準の適用については、経過的な取り扱いに従って、本基準の適用による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用し、当第3四半期連結累計期間の期首の利益剰余金に加減している。また、当第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結会計期間のセグメント利益に与える影響はない。
当該変更により、当第3四半期連結会計期間末の事業セグメントを区分した要約第3四半期連結貸借対照表の「自動車事業及び消去」において、利益剰余金の期首残高は10,489百万円減少している。また、当第3四半期連結累計期間の自動車事業の親会社株主に帰属する四半期純利益は9,380百万円増加している。なお、当第3四半期連結会計期間の自動車事業の親会社に帰属する四半期純損失が612百万円増加している。2020/02/14 15:07

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当第3四半期連結累計期間における当社グループの業績は売上高7兆5,073億円と、前第3四半期連結累計期間(以下、「前年同累計期間」という。)に比べ1兆711億円(12.5%)の減収となった。営業利益は前年同累計期間に比べ2,594億円(82.7%)減少し、543億円となった。
営業外損益は871億円の利益となり、前年同累計期間に比べ710億円減少した。その結果、経常利益は1,414億円となり、前年同累計期間に比べ3,304億円(70.0%)の減益となった。特別損益は269億円の損失となり、前年同累計期間に比べ164億円悪化した。税金等調整前四半期純利益は1,145億円となり、前年同累計期間に比べ3,468億円(75.2%)の減益となった。親会社株主に帰属する四半期純利益は393億円となり、前年同累計期間に比べ2,774億円(87.6%)の減益となった。
(2) キャッシュ・フローの状況

2020/02/14 15:07

#7 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日至 2018年12月31日)	当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日至 2019年12月31日)
(1) 1株当たり四半期純利益	80円96銭	10円04銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)	316,663	39,273
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)	316,663	39,273
普通株式の期中平均株式数(千株)	3,911,412	3,913,049
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益	80円96銭	10円04銭
(算定上の基礎)
普通株式増加数(千株)	5	―
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

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