#1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項: 職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっている。
(2) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっている。
(3) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用している。
(4) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)を適用し、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、グループ通算制度への移行を創設した改正(令和2年法律第8号)を織り込む前の税法の規定に基づいている。2020/07/06 9:39
#2 税効果会計に関する事項（連結）: 結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
連結計算書類作成会社及び一部の国内子会社は、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)を適用し、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、グループ通算制度への移行を創設した改正(令和2年法律第8号)を織り込む前の税法の規定に基づいている。2020/07/06 9:39
#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）: (税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: d.繰延税金資産
将来加算一時差異の解消及び実現可能なタックスプランニングを考慮してもなお残存する将来減算一時差異等に対して、経営会議において承認された事業計画に基づき、将来の課税所得を合理的に見積もったうえで、繰延税金資産の回収可能性評価を行っている。市場の動向や為替変動などの経済環境、会社の事業計画に変化が生じ将来の課税所得の見積額を修正した場合、追加の税金費用を計上する可能性がある。
e.製品保証引当金
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#5 追加情報、連結財務諸表（連結）: (追加情報)
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響が少なくとも一定期間続くものと仮定し、2020年度については2019年度のグローバル全体需要に対し15～20%減少を見込んでおり、繰延税金資産の回収可能性の判断や減損損失の認識及び測定など、現時点の会計上の見積りにおいてその影響を考慮している。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症による影響は不確実要素が多く、今後の状況変化に応じて、翌連結会計年度の当社グループの財政状態、経営成績に重要な影響を及ぼす可能性がある。
2020/07/06 9:39
#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: (12) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
連結計算書類作成会社及び一部の国内子会社は、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)を適用し、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、グループ通算制度への移行を創設した改正(令和2年法律第8号)を織り込む前の税法の規定に基づいている。
2020/07/06 9:39
#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）: (4) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)を適用し、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、グループ通算制度への移行を創設した改正(令和2年法律第8号)を織り込む前の税法の規定に基づいている。
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