(追加情報)
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響が少なくとも一定期間続くものと仮定し、2020年度については2019年度のグローバル全体需要に対し15～20%減少を見込んでおり、繰延税金資産の回収可能性の判断や減損損失の認識及び測定など、現時点の会計上の見積りにおいてその影響を考慮している。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症による影響は不確実要素が多く、今後の状況変化に応じて、翌連結会計年度の当社グループの財政状態、経営成績に重要な影響を及ぼす可能性がある。